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あすか信用組合
1966年9月、仙台市青葉区二日町に信用組合宮城商銀が、在日韓国人の相互扶助を目的とした地域信用組合として営業を開始。1969年3月、青葉区本町に本店を移転。1997年7月、同所に本店を新築。1999年3月、旧北海商銀信用組合の事業を譲受し、信用組合北東商銀に改称。
2002年4月15日、旧東京商銀信用組合の事業を譲受し、あすか信用組合に改称。同年7月29日、青森商銀、秋田商銀、岩手商銀、福島商銀と合併。2004年4月、本店を東京都新宿区へ移転した。このため、金融機関コードは、仙台市時代の2060を使用している。
事業地区は以下の都道県一円である。東京都、埼玉県、宮城県、北海道、青森県、秋田県、岩手県、福島県、山形県。
シンボルマークは、組合名の「あすか」が、韓半島出身の先人達が現在の奈良県明日香村地域（旧飛鳥村）に渡来してきたという故事に由来することから、明日（未来）へ向かって飛翔する鳥の姿をイメージし、ライトブルーは大陸と日本を結ぶ架け橋と海の青さを、
ゴールドは古来より信用が「金」で表されてきたことから、羽ばたく翼と信用を表現している。
青森商銀信用組合（消滅）
1969年設立。2002年7月29日、秋田商銀信用組合、信用組合岩手商銀、福島商銀信用組合とともに、あすか信用組合に合併した。合併時、八戸支店と合わせ２店舗であった。
商銀信用組合は、在日韓国人信用組合協会加盟の信用組合の総称である。大韓民国系の民族金融機関であるが、破綻や合併が相次いでおり現在は8組合が存在する。朝鮮総連の指導を受けている在日本朝鮮信用組合協会に加盟していた朝銀信用組合とは異なる。
秋田商銀信用組合（消滅）
1970年設立。2002年7月29日、青森商銀信用組合、信用組合岩手商銀、福島商銀信用組合とともに、あすか信用組合に合併した。本店は、あすか信用組合秋田支店となっている。
商銀信用組合は、在日韓国人信用組合協会加盟の信用組合の総称である。大韓民国系の民族金融機関であるが、破綻や合併が相次いでおり現在は8組合が存在する。朝鮮総連の指導を受けている在日本朝鮮信用組合協会に加盟していた朝銀信用組合とは異なる。
茨城県信用組合
1950年11月25日、茨城県商工信用組合として設立。1956年6月、大津信用組合を吸収合併した。
1983年9月、茨城県信用組合に名称変更。1990年4月、大子信用組合を吸収合併。2004年1月13日、勝田信用組合、日立信用組合と合併した。
事業地区は、茨城県一円である。
シンボルマークは、人にエネルギーを与える「さんじゅうまる」である。
日立信用組合（消滅）
1950年4月20日、日立市、多賀町、日高村を事業地区として日立信用組合を創立。2004年1月13日、勝田信用組合とともに茨城県信用組合に合併された。
勝田信用組合（消滅）
勝田町信用組合から勝田信用組合に名称変更した。2004年1月13日、日立信用組合とともに茨城県信用組合に吸収合併された。
真岡信用組合
1952年3月10日、真岡市台町で開業。1953年5月18日、本店を真岡市荒町に移転。1998年4月8日、本店を真岡市並木町１丁目に新築移転した。
事業地区は、栃木県真岡市、宇都宮市、栃木市、小山市、下野市、芳賀郡、下都賀郡、河内郡、塩谷郡高根沢町である。
那須信用組合
1956年1月30日、設立。2002年6月24日、那須信用組合を存続信用組合として、西那須野信用組合、矢板信用組合、黒羽信用組合の4組合が対等合併し、同時に小川信用組合、馬頭信用組合、黒磯信用組合の事業を譲り受け、本店を西那須野町永田町に移転した。2012年3月、金融機能強化法により、全国信用組合連合会を通じ震災特例の54億円の公的資金の注入を受けた。
マスコットキャラクターの名前は、茶那丸くんである。
事業地区は、矢板市、大田原市、那須塩原市、宇都宮市、さくら市、那須烏山市、下野市（旧下都賀郡石橋町および旧下都賀郡国分寺町の地区を除く）、日光市（旧日光市および旧上都賀郡足尾町の地区を除く）、河内郡、塩谷郡、那須郡である。
あかぎ信用組合
1954年5月17日、伊勢崎市栄町に東毛信用組合設立。1958年3月、前橋市紺屋町に群馬中央信用組合設立。1959年5月、群馬信用組合に改称。1994年4月1日、東毛信用組合と群馬信用組合が合併し、あかぎ信用組合となった。
ＳＫＩ bankは、「ぐんまみらい信用組合」、「あかぎ信用組合」のグループブランド名でり、Sound banking、Kindly、Idealの頭文字をとっている。
事業地区は、前橋市、高崎市(旧多野郡新町・吉井町及び旧群馬郡箕郷町、倉渕村を除く）、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市（旧北群馬郡伊香保町、子持村、小野上村を除く）、館林市、みどり市、北群馬郡（榛東村、吉岡町）、利根郡、佐波郡、邑楽郡である。
群馬県信用組合
1951年12月、碓永信用組合が設立。1954年9月、下仁田信用組合が設立。1961年12月、下仁田信用組合が西群馬信用組合に改称。
1988年4月1日、西群馬信用組合と碓永信用組合が合併し群馬県信用組合が発足した。
事業地区は、富岡市、安中市、高崎市、藤岡市、前橋市（旧大胡町、宮城村、粕川村、富士見村を除く）、甘楽郡、多野郡、佐波郡玉村町である。
ぐんまみらい信用組合
1953年12月23日、境信用組合として設立。1960年7月 東群馬信用組合に改称。
1990年4月、吾妻信用組合と北毛信用組合が合併し、かみつけ信用組合が発足。1991年4月、群馬県商工信用組合と新町信用組合が合併し、信用組合けんしんが発足。1998年1月、かみつけ信用組合は、信用組合けんしんを吸収合併。
2012年11月26日、東群馬信用組合とかみつけ信用組合が合併し、ぐんまみらい信用組合が発足した。2012年12月、金融機能強化法により、全国信用組合連合会を通じ250億円の公的資金の注入を受けた。
新しいロゴマークは、大きく翼を広げて飛翔する観を、２つの信用組合に見立て、この地域の夢や希望をのせて、心豊かで生きがいのある「みらい」に大きくはばたいている姿を表現している。
ＳＫＩ bankは、「ぐんまみらい信用組合」、「あかぎ信用組合」のグループブランド名であり、Sound banking、Kindly、Idealの頭文字をとっている。
事業地区は、群馬県全域と埼玉県のうち児玉郡上里町・児玉郡神川町である。
かみつけ信用組合（消滅）
1951年11月13日、設立。1990年4月、吾妻信用組合と北毛信用組合が合併し、かみつけ信用組合が発足。1991年4月、群馬県商工信用組合と新町信用組合が合併し、信用組合けんしんが発足。1998年1月、信用組合けんしんを吸収合併。
2012年11月26日、東群馬信用組合と合併し、ぐんまみらい信用組合が発足した。
ＳＫＩ bankは、「ぐんまみらい信用組合（かみつけ信用組合の時より）」、「あかぎ信用組合」のグループブランド名でり、Sound banking、Kindly、Idealの頭文字をとっている。
事業地区は、群馬県高崎市、前橋市、桐生市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、北群馬郡、多野郡、甘楽郡、吾妻郡、利根郡、佐波郡（玉村町）、埼玉県児玉郡（上里町、神川町）であった。
東群馬信用組合（消滅）
1953年12月23日、境信用組合として設立。1960年7月 東群馬信用組合に改称。
2012年11月26日、かみつけ信用組合と合併し、ぐんまみらい信用組合が発足した。
事業地区は、桐生市（旧勢多郡新里村及び旧勢多郡黒保根村を除く）、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市（旧山田郡大間々町、旧勢多郡東村を除く）、邑楽郡であった。
群馬県医師信用組合
1971年11月30日設立。同年12月、群馬メディカルセンター本館１階にて営業開始。1977年3月、別館3階に移転。1990年3月、別館2偕に移転。
事業地区は、群馬県全域である。
埼玉県医師信用組合
1963年6月6日、さいたま市浦和区高砂の埼玉県衛生会館に設立。1984年11月1日、さいたま市浦和区仲町の埼玉県県民健康センター4階に移転した。
事業地区は埼玉県一円である。
熊谷商工信用組合
1953年3月、熊谷市筑波町にて発足。1972年1月、本店を熊谷市本町2丁目に移転。2012年10月15日、本店を本町２丁目にて新築した。
事業地区は、埼玉県熊谷市、深谷市、鴻巣市、東松山市、行田市、本庄市、羽生市、加須市（旧騎西町、旧大利根町、旧北川辺町を除く）、大里郡寄居町、比企郡吉見町、比企郡嵐山町、比企郡小川町、比企郡滑川町、児玉郡美里町、秩父郡東秩父村である。
北埼信用組合（消滅）
1964年12月12日、飯島経理事務所飯島岱蔵税理士が北埼（ほくさい）信用組合を設立。2003年1月14日、武蔵野銀行と合併し消滅した。
埼玉信用組合
1950年４月、中小企業等協同組合法に基づき、児玉信用組合として児玉町に発足。1972年7月、埼玉信用組合に名称を変更。1983年9月、児玉町児玉に本店を新築移転。
事業地区は、本庄市、秩父市、所沢市、狭山市、入間市、飯能市、深谷市、熊谷市、児玉郡、秩父郡、大里郡寄居町である。
房総信用組合
1951年6月、長生信用組合設立。1953年6月26日、長狭信用組合設立。1990年4月、長生信用組合と長狭信用組合が合併し、房総信用組合と改称。1993年、本店を茂原市茂原より高師町に新築移転。
事業地区は、千葉県茂原市、東金市、八街市、長生郡、夷隅郡、いすみ市、山武郡、山武市、匝瑳市、富里市、香取郡多古町、千葉市緑区（土気、大椎、大木戸、小山、越智、高津戸、大高、上大和田、下大和田、小食土、板倉、あすみが丘の区域に限る）、鴨川市、勝浦市、南房総市和田町である。
千葉県商工信用組合（消滅）
1953年5月20日、千葉に下総商工信用組合を設立。1961年8月3日、下総商工信用組合は千葉商工信用組合の事業を譲受し、京葉信用組合と改称。1951年10月25日、千葉に東金信用組合を設立。1961年4月、千葉に市原信用組合を設立。1963年3月25日、千葉に朝日信用組合を設立。
1988年2月22日、京葉信用組合、東金信用組合、市原信用組合、朝日信用組合(1963年－1988年)が合併し、千葉県商工信用組合に改称。2001年5月11日に破綻し、金融庁が金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行った。2002月8月19日、銚子商工信用組合及び東京スター銀行に事業を分割して譲渡し、解散した。
事業地区は、千葉県千葉市、銚子市、船橋市、松戸市、東金市、八日市場市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、四街道市、八街市、富里市、山武郡横芝町・九十九里町・大網白里町であった。
銚子商工信用組合
1953年11月2日、銚子市陣屋町にて開業。1954年10月、本店を銚子市新生１丁目に移転。1967年11月、本店を銚子市東芝町１番地に新築移転。2002年8月19日、千葉県商工信用組合より東金地区５店舗の事業を譲受した。
事業地区は、千葉県銚子市、旭市、香取市、匝瑳市、東金市、山武市、成田市、我孫子市、柏市、松戸市、流山市、野田市、八街市、印西市、白井市、富里市、千葉市の一部（緑区土気町、大椎町、大木戸町、小山町、越智町、高津戸町、大高町、上大和田町、小食土町、板倉町、下大和田町、あすみが丘１丁目～９丁目)、香取郡、山武郡、印旛郡、茨城県潮来市、神栖市、稲敷市の一部（余津谷、清久島、橋向、押砂、曲渕、四ツ谷、六角、結佐、佐原組新田、手賀組新田、八千石、神崎神宿、野間谷原、神崎本宿、阿波崎新田、下須田新田、今、伊佐部、阿波崎、下須田、釜井、上須田、飯島、上之島、西代、八筋川、境島、大島、三島、本新、石納、佐原下手、脇川、中島、幸田、市崎、福田、東大沼、町田、清水、新橋、佐原、光葉）である。
君津信用組合
1962年5月、開業。1990年4月、安房信用組合を吸収合併。1992年12月、本店を新築オープンした。
事業地区は、千葉県木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市、市原市、館山市、南房総市、鋸南町である。
全東栄信用組合
1951年10月、千代田区神田小川町に設立。1973年、豊島区池袋本町に本部を移転。1992年、神田小川町の本店営業部を新築した。
事業地区は、東京都千代田区、中央区、台東区、港区、世田谷区、新宿区、渋谷区、目黒区、豊島区、墨田区、江東区、文京区、中野区、大田区、品川区、杉並区、練馬区、板橋区、北区・荒川区、足立区である。
東浴信用組合
東京市の区部を事業地区とする有限責任東京浴場信用組合として、公衆浴場業界の有志によって、東京浴場組合の付帯事業として産業組合法に基づき、1927年2月11日正式認可、同年11月22日設立登記により創立された。1943年3月に市街地信用組合法が成立し、改組されて第二次世界大戦の終戦を迎えた。戦後の一時期は事務所の焼失、書類の散逸等で、開店休業状態であったが、金融機関再建整備法に基づいて1948年3月戦後処理を完了し再発足した。1950年2月に中小企業等協同組合法に基づき組織変更をした。この間、何度か改称した。
1953年4月に名称を東浴信用組合に変更した。
事業地区は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県である。
文化産業信用組合
1952年11月8日、東京出版信用組合として開業。1956年5月8日、本店新築。
1964年6月1日、文化産業信用組合に改称。1970年3月2日、本店ビル竣工。2000年2月11日、神保町１丁目南部地区再開発のため本部事務所を千代田区神田錦町に移転。同年9月18日、本店を仮店舗に移転。2002年2月12日、本部本店を神保町1丁目に移転営業開始。主に出版業、印刷業、製本業、製版業等の業者を対象とした業域の信用組合である。
事業地区は、東京都千代田区、新宿区、中央区、文京区、板橋区、港区である。
暁信用組合（消滅）
1952年2月、築地中央市場信用協同組合として設立。築地市場内の魚仲卸業者の相互扶助組織として発展した。1954年9月、暁信用組合に改称。2002年3月15日、経営破綻。2002年8月12日に江東信用組合に事業譲渡された。
事業地区は、東京都中央区、台東区、港区であった。
東京証券信用組合
1955年5月4日、東京証券取引所、日本証券業協会および証券各社の協同により設立。同年6月10日、東京証券取引所内において営業開始。1965年7月1日、本店を中央区日本橋兜町１－３に移転。1997年3月24日、本店を中央区日本橋兜町７－２に移転した。主に証券業者を対象とした業域の信用組合である。
事業地区は東京都中央区である。
東京建設信用組合（消滅）
1951年11月、東京都建設業信用組合設立。1984年4月、東京建設信用組合に改称。2007年12月10日、大東京信用組合に吸収合併され、解散。主に建設業を対象とした業域の信用組合であった。
戸田城聖が1949-1950年にかけて経営していた、東京建設信用組合とは同一社名であるが別会社である。
事業地区は、東京都中央区であった。
東京厚生信用組合
業域信用組合として社会福祉・医薬・環境衛生の取扱業種が主な柱となって、発展した。1953年8月、台東区駒形1-1に本店を定めた。1980年8月、新宿区西新宿に本店ビルを新築移転した。2014年3月、金融機能強化法により、全国信用組合連合会を通じ50億円の公的資金の注入を受けた。
事業地区は、京都中央区、千代田区、新宿区、台東区、中野区、渋谷区、小平市、東村山市、東久留米市、青梅市、羽村市、西東京市である。
東信用組合
1953年1月、墨田新潟県人会が設立発起の母体となり、墨田区吾妻橋１丁目において東（あづま）信用組合が開業した。
事業地区は、東京都墨田区、葛飾区、江戸川区、江東区、中央区、台東区、千代田区、荒川区、足立区である。
永代信用組合（消滅）
1926年7月13日、関東大震災後の復興と昭和初期の金融恐慌時の下町庶民救済のため、有限責任深川区建築復興信用組合として設立された。
1950年12月、永代信用組合に改称。バブル期に本体及び関連会社である中央抵当信用を通じて行った、茂原観光開発の千葉・埴生CCゴルフ場への100億円を超える融資や五州地所株式会社の都心ビル等への融資、さらに横井英樹に対する融資35億円が焦げ付いた。バブル崩壊後の1990年代前半から、不良債権処理による特別損失で経営危機に陥った為、1998年、永代信用組合は、中央抵当信用が抱える10社分の延滞債権計約78億円を買い取った（背任）が、融資先の一部が倒産するなどしたため、債権回収は困難になっていた。1998年12月東興信用組合の事業を譲受。
2002年1月12日、金融庁は、預金保険法第74条に基づく破綻通告を行い強制的に経営破綻させた。これは、日本債券信用銀行、関西興銀に続いて3例目であった。2002年9月17日、東京東信用金庫と昭和信用金庫に事業譲渡された。
事業地区は、東京都一円であった。
葛飾商工信用組合（消滅）
1953年12月、第百信用組合として設立。1954年12月、大都信用組合と改称。1957年11月、葛飾商工信用組合と改称。2006年10月10日、中ノ郷信用組合を存続信用組合として合併した。
事業地区は、東京都葛飾区、足立区、江戸川区、墨田区、台東区、荒川区、江東区であった。
江東信用組合
1953年11月、営業開始。1988年、本店を新築。1999年10月、東京東和信用組合の事業を譲受。2002年8月12日、暁信用組合の事業を譲受した。
事業地区は、東京都特別区一円である。
青和信用組合
1952年11月、葛飾区高砂地区の米屋、材木屋、金物屋などが中心となって、本部・本店を葛飾区高砂２丁目３８-３に置き、営業開始。1965年、本部・本店を高砂駅南口の葛飾区高砂２丁目４０-４に新築移転。本店を高砂３丁目１２-２に移転。1971年、限定地域主義を唱え、事業地区を拡げることなくコミュニティ創造を目指している。
事業地区は、東京都葛飾区、墨田区、足立区、江戸川区である。
中ノ郷信用組合
出自は、関東大震災の救護活動を嚆矢とする本所基督教産業青年会、社会事業経営所である。1928年6月、中ノ郷質庫信用組合設立。1950年3月、中小企業等協同組合法に基づき信用協同組合に改組。
1962年8月、中ノ郷信用組合に改称。1994年4月、墨田信用組合を合併。2006年10月10日、葛飾商工信用組合を合併。2009年10月13日、城北信用組合を合併。
事業地区は、東京都特別区一円である。
共立信用組合
1978年4月、京浜信用組合と明和信用組合が合併し共立信用組合となった。2002年4月、大栄信用組合の事業を譲受。2002年6月、東京富士信用組合の事業を譲受した。
事業地区は、東京都２３区、神奈川県川崎市川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、横浜市鶴見区、港北区、神奈川区である。
三栄信用組合（消滅）
1952年4月、三栄信用組合として設立。2002年5月27日、大東京信用組合に事業譲渡した。
事業地区は、東京都15区（杉並・中野・豊島・新宿・渋谷・港・練馬・板橋・北・荒川・足立・世田谷・目黒・大田・品川）及び18市（武蔵野・小金井・小平・立川・三鷹・東村山・昭島・府中・調布・国分寺・国立・西東京・東久留米・清瀬・狛江・東大和・武蔵村山・日野）であった。
七島信用組合
1957年9月、東京中央信用組合より島嶼築を分離独立し、東京都島嶼信用組合として発足。1964年7月、本店店舗新築落成、組合名称を七島信用組合に変更。1987年3月、本店店舗新築落成。2000年6月、三宅島群発地震と噴火により、同年9月、島民全員避難に伴い三宅島支店仮営業所を島嶼会館内に開設。その後、浜松町に移転し、2005年2月の避難指示解除の後も、本部東京連絡事務所となり、2008年10月1日、東京支店となった。
営業地区は、伊豆七島、小笠原(東京都大島・三宅・八丈・小笠原支庁管下の島嶼)、大島町、利島村、新島村(本村・式根島)、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村(父島・母島)、東京都特別区及び昭島、あきる野、稲城、国立、小金井、国分寺、小平、狛江、立川、多摩、調布、西東京、八王子、東久留米、東村山、東大和、日野、府中、福生、町田、三鷹、武蔵野、武蔵村山の各市である。
大東京信用組合
1952年9月、業域信用組合として東京畜産信用協同組合を港区芝高浜町に設立。1955年8月 日東信用組合を吸収合併し、地域信用組合に変更。1959年10月、大東京信用組合に改称。1998年11月、品川信用組合の事業譲受。2001年5月14日、振興信用組合の事業譲受。2002年5月27日、三栄信用組合の事業譲受。2002年7月15日、第三信用組合の事業を興産信用金庫と分割譲受。2007年12月10日、東京建設信用組合を吸収合併。2015年12月14日、北部信用組合を合併した。
事業地区は、東京都一円（離島を除く）である。
第一勧業信用組合
1921年7月、日本勧業銀行の職域組合が母体となり、保証責任信用購買利用組合互援会の名称で、同行本店がある東京市麹町区内山下町1丁目1番地、後の千代田区内幸町1丁目にて設立。1950年2月、 中小企業等協同組合法施行により、互援会信用組合に改組。信用組合の所管は都になるところ、互援会信用組合は全国組織の職域組合ということで大蔵省所管と例外的な扱いになっており、これについて旧大蔵省から当組合の解散、もしくは改組が求められていた。そうしたなか1963年に破綻した東京昼夜信用組合の救済を都から要請され、それを受諾する形で、1965年3月、職域信用組合から地域信用組合の日本勧業信用組合に転換した。同年5月10日、本店を東京都新宿区神楽坂5-3に移転。
1971年10月、日本勧業銀行と第一銀行が合併し第一勧業銀行が誕生したことに伴い、第一勧業信用組合に改称した。1981年10月、宝成信用組合と合併。1982年11月、新宿区四谷2-13に新本店完成。1998年8月、逓信信用組合の事業を譲受。2002年3月、第一勧業銀行及びその親密先より優先出資80億円を受入。2002年6月、都民信用組合の北支店を譲受した。
事業地区は東京都内全域である。
城北信用組合（消滅）
1922年11月、有限責任小石川信用購買利用組合として設立。1937年5月、保証責任城北信用組合に改称。
1950年3月、城北信用組合に改称。2009年10月13日、中ノ郷信用組合に合併、解散した。
北部信用組合（消滅）
1952年11月、北部信用組合として設立した。2015年12月14日、大東京信用組合に合併した。
事業地区は、台東区、荒川区、足立区、墨田区、中央区、千代田区、文京区、北区、板橋区、葛飾区、江戸川区、江東区、豊島区、杉並区、新宿区、中野区、練馬区であった。
警視庁職員信用組合
警視庁職員をはじめ、都内に勤務している警察庁職員、宮内庁職員、皇宮警察本部職員と、警視庁、警察庁、宮内庁、皇宮警察本部の外郭団体及びその役職員等を組合員とする職域信用組合。
1952年3月7日、警視庁職員信用協同組合として創立。1971年7月1日、警視庁職員信用組合に改称。2003年7月28日、宮内庁信用組合の事業の全部を譲受した。
事業地区は、東京都、大阪府、埼玉県、京都府、千葉県、奈良県、神奈川県、茨城県、栃木県、山梨県、群馬県、静岡県一円である。
宮内庁信用組合（消滅）
1921年、産業組合法に基づき有限責任丸之内信用購買組合として設立。1950年に中小企業等協同組合法により宮内庁信用組合に改称。宮内庁、皇宮警察本部など皇居内に勤務地がある職員および退職者などが組合員の職域信用組合であった。
2003年6月2日に、警視庁職員信用組合と合併の予定であったが、5月31日の検査で、当時の店長兼総務課長が3億4400万円を着服していたことが発覚し、延期となり、2003年7月28日に合併した。
甲子信用組合（消滅）
1924年6月9日、農林中央金庫の前身である産業組合中央金庫の役職員が中心となり、関東大震災後の役職員の住宅復旧資金の供給を主事業し、産業組合法に基づく保証責任甲子信用購買利用組合として設立された。名称が「甲子（こうし）」と名付けられたのは、設立の1924年が十干十二支の甲子（きのえね）に当たっていたためである。
1950年2月に、中小企業等協同組合法に基づく甲子信用組合に改組。2009年1月、本店を、千代田区内神田のコープビル5階へ移転。2017年9月30日、解散した。
農林中央金庫の役職員・旧友会員等を組合員とし、事業地区を全国とする職域信用組合であった。
東京消防信用組合
1954年1月18日、東京消防庁職員貯蓄組合を継承して東京消防庁職員信用組合として創立。
1983年7月5日、東京消防信用組合に改称。
東京消防庁の職員及びその退職者、東京消防庁に直接関係ある法人、団体及びその職員ならびにその退職者を組合員とする職域信用組合。
事業地区は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の一円である。
東京都職員信用組合
1921年3月30日、東京府、東京市職員有志により、有限責任府市信用購買組合を設立。1949年、中小企業等協同組合法に基づき東京都職員信用組合と改称。2000年6月12日、東京都教育信用組合の事業を譲受した。
東京都および特別区の職員等を対象とした職域信用組合である。
事業地区は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県一円である。
ハナ信用組合
2002年12月30日、経営破綻した朝銀東京信用組合、朝銀千葉信用組合、朝銀新潟信用組合、朝銀長野信用組合、朝銀関東信用組合の事業を譲受け開業。在日朝鮮人系の民族系信用組合である。
事業地区は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県である。
神奈川県医師信用組合
1925年1月、有限責任横浜市医師信用購買組合として設立。1930年3月、有限責任横浜市医師信用購買利用組合に変更。1937年4月、保証責任横浜市医師信用購買利用組合に変更。
1950年2月、中小企業等協同組合法の施行に伴い神奈川県医師信用組合に改組。1981年12月、横浜市中区花咲町２に本店を新築移転。
事業地区は、神奈川県全域であり、神奈川県内の医師や医療機関との取引を通じて、神奈川県の医療に貢献している業域信用組合である。
神奈川県歯科医師信用組合
1946年5月 、保証責任神奈川県歯科医師信用購買利用組合を設立。1950年2月28日、中小企業等協同組合法の施行に伴い、横浜市中区宮川町２-５５の神奈川県歯科医師会館内において神奈川県歯科医師信用組合として設立。1958年、横浜市中区住吉町６丁目６８に神奈川県歯科医師会移転と同時に当組合も同所に移転。1975年、横浜市中区住吉町６-７６に本店を移転。1987年、横浜市中区住吉町６-６８に本店を移転した。
神奈川県内の歯科医師等を対象とした、全国で唯一の歯科医業専門の金融機関であり、神奈川県内を事業地区としている。
横浜幸銀信用組合
2017年3月13日、横浜中央信用組合を存続信用組合として九州幸銀信用組合と合併し、横浜幸銀信用組合となった。2017年11月13日、信用組合岡山商銀を合併した。
2020年2月25日、本店を231-0015 横浜市中区尾上町5-77に新築移転した。
事業地区は、神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県、長野県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県、岡山県、鳥取県、香川県、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県と、信用組合において最大である。
九州幸銀信用組合（消滅）
1956年8月22日、熊本商銀信用組合として設立。2002年5月20日、信用組合福岡商銀の事業を譲受し、九州幸銀信用組合に改称した。同年7月、大分商銀信用組合の事業を譲受。2005年12月19日、佐賀商銀信用組合を合併。2008年10月1日、本店を熊本市米屋町2丁目22から福岡市博多駅南2丁目2-12に移転した。
2017年3月13日、横浜中央信用組合を存続信用組合として合併し、横浜幸銀信用組合となった。
事業地区は、熊本県、福岡県、大分県、佐賀県であり、在日韓国人の民族系信用組合であった。
福岡商銀信用組合（消滅）
1958年12月、平和信用組合が設立。1969年6月、信用組合福岡商銀に改称。1985年8月、本店を博多区博多駅南2に移転。2000年6月9日、金融再生法第8条に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けた。2002年5月20日、信用組合福岡商銀の事業を熊本商銀信用組合に譲渡し、九州幸銀信用組合に改称した。
事業地区は福岡県一円であった。
佐賀商銀信用組合（消滅）
1978年2月、佐賀商銀信用組合として設立。2005年12月19日、九州幸銀信用組合に合併した。
事業地区は、佐賀県であり、在日韓国人の民族系信用組合であった。
信用組合岡山商銀（消滅）
1962年8月、岡山市野田屋町に信用組合岡山商銀が設立。1964年1月、本店を上石井に移転。1969年8月、野田屋町2丁目に移転。1982年9月、岡山市野田2丁目に移転した。
2017年11月27日、横浜幸銀信用組合を存続組合として信用組合岡山商銀と合併して横浜幸銀信用組合になった。
事業地区は、岡山県岡山市、井原市、笠岡市、吉備中央町、久米南町、鏡野町、玉野市、高梁市、勝央町、新見市、新庄村、真庭市、瀬戸内市、西粟倉村、赤磐市、浅口市、倉敷市、早島町、総社市、津山市、奈義町、備前市、美咲町、美作市、矢掛町、里庄町、和気町・鳥取県岩美町、境港市、琴浦町、江府町、三朝町、若桜町、倉吉市、大山町、智頭町、鳥取市、湯梨浜町、南部町、日吉津村、日南町、日野町、伯耆町、八頭町、米子市、北栄町・香川県さぬき市、まんのう町、綾川町、宇多津町、観音寺市、丸亀市、琴平町、高松市、坂出市、三豊市、三木町、小豆島町、善通寺市、多度津町、直島町、土庄町、東かがわ市であった。
横浜中央信用組合（消滅）
1962年3月、在日韓国人系金融機関、横浜商銀信用組合として、横浜市神奈川区鶴屋町に開業。1967年9月、本店所在地を横浜市中区蓬莱町に移転。1999年1月、静岡商銀信用組合の事業を譲受。2001年12月茨城商銀信用組合の事業を譲受。2002年6月、千葉商銀信用組合の事業を譲受した。事業地区は、神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県であった。
1965年4月、在日韓国人系金融機関、福井商銀信用組合として福井市宝永2-325にて開業。1971年3月、福井市みのり2-19-11に本店を移転。1979年2月、福井市御幸4-10-25に本店を移転。2000年6月、富山商銀の事業を譲受し、北陸商銀信用組合に改称。2001年4月、石川商銀の事業を譲受した。事業地区は、福井県、富山県、石川県であった。
2007年12月25日、横浜商銀信用組合と北陸商銀信用組合と合併して中央商銀信用組合となった。事業地区は、神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県であった。
1975年12 月12 日、長野商銀信用組合として設立。1976年1月25日、松本市内民団長野県本部１階にて営業開始。1979年、松本市中央２丁目に本店を移転。1990年、松本市元町３丁目に本店を移転。2001年11月26日、群馬商銀信用組合及び栃木商銀信用組と合併して、あすなろ信用組合と改称。2002年3月18日、新潟商銀信用組合の事業を譲受した。事業地区は、長野県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県であった。
2014年3月10日、中央商銀信用組合を存続信用組合としてあすなろ信用組合と合併し、横浜中央信用組合に改称した。同月、金融機能強化法により、全国信用組合連合会を通じ190億円の公的資金の注入を受けた。
事業地区は、神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県、長野県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県であった。
2017年3月13日、横浜中央信用組合を存続信用組合として九州幸銀信用組合と合併し、横浜幸銀信用組合となった。
中央商銀信用組合（消滅）
1962年3月、在日韓国人系金融機関、横浜商銀信用組合として、横浜市神奈川区鶴屋町に開業。1967年9月、本店所在地を横浜市中区蓬莱町に移転。1999年1月、静岡商銀信用組合の事業を譲受。2001年12月茨城商銀信用組合の事業を譲受。2002年6月、千葉商銀信用組合の事業を譲受した。事業地区は、神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県であった。
1965年4月、在日韓国人系金融機関、福井商銀信用組合として福井市宝永２-３２５にて開業。1971年3月、福井市みのり２-１９-１１に本店を移転。1979年2月、福井市御幸４-１０-２５に本店を移転。2000年6月、富山商銀の事業を譲受し、北陸商銀信用組合に改称。2001年4月、石川商銀の事業を譲受した。事業地区は、福井県、富山県、石川県であった。
2007年12月25日、横浜商銀信用組合と北陸商銀信用組合と合併して中央商銀信用組合となった。2014年3月10日、あすなろ信用組合を合併し、横浜中央信用組合となった。
事業地区は、神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県であった。
横浜商銀信用組合（消滅）
1962年3月、在日韓国人系金融機関、横浜商銀信用組合として、横浜市神奈川区鶴屋町に開業。1967年9月、本店所在地を横浜市中区蓬莱町に移転。1999年1月、静岡商銀信用組合の事業を譲受。2001年12月茨城商銀信用組合の事業を譲受。2002年6月、千葉商銀信用組合の事業を譲受。2007年12月25日、北陸商銀信用組合と合併して中央商銀信用組合となった。
事業地区は、神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県であった。
北陸商銀信用組合（消滅）
1965年4月、在日韓国人系金融機関、福井商銀信用組合として福井市宝永2-325にて開業。1971年3月、福井市みのり2-19-11に本店を移転。1979年2月、福井市御幸4-10-25に本店を移転した。
2000年6月26日、富山商銀信用組合の事業を譲受し、北陸商銀信用組合に名称変更した。2001年4月、石川商銀信用組合の事業を譲受。
2007年12月25日、横浜商銀信用組合と合併し消滅。同時に中央商銀信用組合に改称し、本店所在地を横浜商銀本店に置いた。
福井商銀信用組合（消滅）
1965年4月、在日韓国人系金融機関、福井商銀信用組合として福井市宝永2-325にて開業。1971年3月、福井市みのり2-19-11に本店を移転。1979年2月、福井市御幸4-10-25に本店を移転した。
2000年6月26日、富山商銀信用組合の事業を譲受し、北陸商銀信用組合に名称変更した。
あすなろ信用組合（消滅）
1975年12 月12 日、長野商銀信用組合として設立。1976年1月25日、松本市内民団長野県本部１階にて営業開始。1979年、松本市中央２丁目に本店を移転。1990年、松本市元町３丁目に本店を移転。
2001年11月26日、群馬商銀信用組合及び栃木商銀信用組と合併して、あすなろ信用組合と改称。2002年3月18日、新潟商銀信用組合の事業を譲受。2014年3月10日、中央商銀信用組合を存続信用組合として合併し、横浜中央信用組合に改称した。
事業地区は、長野県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県であった。
信用組合横浜華銀
1952年12月、横浜在住の華僑・華人により、信用組合国際興業合作社として設立。1954年5月、信用組合横浜華銀と改称した。
事業地区は神奈川県全域である。
小田原第一信用組合
小田原第一信用組合本店の画像がございません。お持ちのかたがいらっしゃいましたら、お問い合わせページよりご連絡いただけましたら幸いです。
1952年11月、小田原市緑１丁目43番地にて第一信用組合として営業開始。1963年12月、本店を第一興産ビルに入居移転。1972年10月、新第一ビルに本店を移転。
1984年4月、小田原第一信用組合に名称変更。2008年2月、小田原市栄町2-9-35に本店を移転。2023年1月10日、栄町1-5-17に本店を移転した。
事業地区は、神奈川県小田原市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡である。
厚木信用組合（消滅）
1953年3月6日厚木信用協同組合として設立。1960年4月、厚木信用組合に改称。2002年8月12日、平塚信用金庫へ事業譲渡を行った。
事業地区は、厚木市、秦野市、伊勢原市、座間市、海老名市、大和市、相模原市、平塚市、綾瀬市、茅ヶ崎市、藤沢市、愛甲郡（愛川町、清川村）、高座郡（寒川町）、中郡（大磯町、二宮町）であった。
相愛信用組合
1953年7月、愛川町半原4243番地にて、半原商工信用組合として設立。1956年10月、愛川町半原4177番地に本店を新築移転。1960年5月、半原信用組合に改称。2011年5月6日、相愛信用組合に改称した。2018年2月19日、本店を愛川町半原4177から中津290に移転した。（本店画像を近日中に撮影します。）
事業地区は、神奈川県愛甲郡（愛川町、清川村）、厚木市、相模原市である。
半原信用組合（消滅）
1953年7月、愛川町半原4243番地にて、半原商工信用組合として設立。1956年10月、愛川町半原4177番地に本店を新築移転。1960年5月、半原信用組合に改称。2011年5月6日、相愛信用組合に改称した。
事業地区は、神奈川県愛甲郡（愛川町、清川村）、厚木市、相模原市であった。
