信用組合 －北海道・東北
信用組合 －北海道・東北
信用組合とは、中小企業等協同組合法第3条に規定された中小企業等協同組合の一つで、第9条の8で事業分野が規定されている。業務内容について詳細を定めた法律としては、協同組合による金融事業に関する法律があり、多くの部分で会社法や銀行法、金融商品取引法を準用している。基本的には銀行や信用金庫と同様の業務を行っており、小切手法においては銀行と同視されている。信用金庫や農業協同組合などと同じ非営利の組織であるが、組合員以外の預金の受入が全体の20％以内に制限されている点で信用金庫と異なる。
形態別には、一定地域内の中小企業や住民、民族のための地域信用組合（約72%）、同業者のための業域信用組合（約17%）、同じ職場の職員のための職域信用組合（約11%）に分類される（割合は2012年現在）。日本各地の信用組合は、一般社団法人全国信用組合中央協会（全信中協）を構成する。また信用組合の系統中央機関の機能を有するのが、全国信用協同組合連合会（全信組連）である。
<独国での誕生>
信用組合は19世紀中ごろの独国で誕生した。独国では、英国より少し遅れて産業革命が起こり、生産性が飛躍的に向上するとともに、資本主義経済が発展した。資本主義経済の発展とともに、資本家と労働者という階級区分を生じ、都市部では労働者や古くからの商工業者が、農村部では農民が窮乏し、貧富の差が拡大していった。
銀行は富裕層である資本家のみを顧客としたため、庶民は銀行取引から疎外され、生活資金を高利貸しに頼らざるを得ない状況となり、その結果さらに窮乏するという悪循環に陥った。このようななか、庶民が協同で、銀行や高利貸しに代わる自分たちの金融機関を設立する意識が高まり、都市部ではシュルツェが、農村部ではライファイゼンが世界で初めて信用組合を設立した。
<日本での歴史>
日本では明治時代に、独国の信用組合がモデルとなり、信用組合の前身である産業組合が誕生した。当時の日本は、資本主義社会へ移行するために金融制度の確立を急いでいたが、近代的金融制度が整備されても零細な商工業者や農民は信用力が不足しているという理由から、産業革命期の英国や独国と同様に銀行の取引先としてみなされなかった。こうした庶民の窮状を打開するために、品川弥ニ郎と平田東助は、独国に留学して学んだ信用組合制度を日本にも普及させるための設立運動を行った。1900年、日本において産業組合法が成立し、信用組合の歴史が始まった。これにより、生産、販売、購買、および信用事業を行う協同組合が組織化され、特に農村部で著しい発達をみた。
大正時代になったが、何度かの好景気にも関わらず都市部の中小企業に対する金融は悪化していった。この問題に対処するため、政府は都市の中小商工業者による協同組合を作ることとした。1917年に産業組合法の改正が行われ、市街地の信用組合は、主に都市の中小商工業者のための市街地信用組合と、従来の産業組合法に基づく準市街地信用組合に分かれた。このうち市街地信用組合は徐々に定着していき、都市における金融機関へ発展しようとする動きが生じた。その流れを受けて1943年、今までの農村中心の産業組合法から独立した市街地信用組合法が成立し、市街地信用組合は都市における中小企業者、勤労者その他の国民大衆の金融機関としてその範囲を広げた。また、生産、販売、購買などの事業が禁止されたことにより、純粋に金融事業を営む協同組合となった。
第二次世界大戦後は、経済復興のために大企業優先の金融やデフレ政策が行われ、中小企業の資金難は熾烈を極めていった。このような中、1948年に開設された中小企業庁は、商工協同組合や市街地信用組合を信用協同組合に統合し、その資金利用によって中小企業の金融難を解決する方策を考えた。この流れの中で、1949年に経済民主化の一環として成立したのが中小企業等協同組合法と協同組合による金融事業に関する法律である。この法律によって、一旦は分かれた市街地信用組合、準市街地信用組合、信用事業を行う商工協同組合が信用協同組合として統合されることになった。
1951年に信用金庫法が施行され、一般金融機関的性格の強かった市街地信用組合の多くは信用金庫法に基づく信用金庫に改組した。協同組織性を強く意識した市街地信用組合は、中小企業等協同組合法に基づく信用組合として改組せず、中小零細企業者などの相互扶助を目的に、金融事業を営む金融機関としての位置付けがさらに明確となった。
全国信用協同組合連合会
全国信用協同組合連合会（全信組連）は、1954年3月29日、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律に基づき、全国の信用組合を会員とする信用組合の系統中央金融機関として、東京都千代田区神田錦町１-１にて設立された。1956年3月、本所を中央区日本橋村松町20に移転。1959年10月、本・支所の呼称を本・支店に変更。1964年6月、本店を中央区八重洲２丁目に移転。1969年6月、東京都信用協同組合連合会と合併。1970年4月、本店を中央区京橋1丁目に新築移転。2000年3月、北海道信用協同組合連合会の業務を引き継いだ。
全信組連は、各信用組合との預金貸出金取引を通じて、信用組合間の資金の調整機関としての役割を果たしている。また、信用組合の信用維持・向上を図るため、信用組合経営安定支援制度、全国信用組合保障基金制度及び合併特別支援制度の運営の中心的な役割を行ったり、各信用組合の自己資本比率の低下に対して、一旦公的資金の受け皿となっている。
特定の信用組合に対する公的資金の受け皿以外では、2015年12月に106億円。2016年12月に62億4,000万円。2017年12月に100億円。2020年3月に92億円の公的資金が注入されている。
信用組合単独では取扱うことが規模・コスト面から効率的でない業務について、信用組合の窓口を通じて、組合員の方々に代理貸付や国債・投資信託の窓口販売などの様々な商品・金融サービスを提供している。さらに、信用組合の余裕資金を受け入れ、国内の金融・証券市場でスケールメリットを生かした資金運用の機関投資家としても活動している。
北央信用組合
1952年11月、中小企業等協同組合法に基づき、札幌市中央区南１条西5-4に札幌専売信用組合を設立。1962年10月、札幌市中央区南１条西8-7に本店を新築。1981年10月、名称を専和信用組合に変更。1999年12月13日、破綻した千歳信用組合及び共同信用組合の事業を譲受し、北央信用組合に改称。2002年5月、破綻した旭川商工信用組合の事業を譲受。2006年2月、室蘭商工信用組合より苫小牧地区の事業を譲受した。
事業地区は、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、小樽市、岩見沢市、石狩市、北広島市、苫小牧市、旭川市、士別市、名寄市、稚内市、石狩郡、夕張郡、空知郡南幌町、樺戸郡月形町、勇払郡、白老郡、沙流郡、新冠郡、日高郡、浦河郡、様似郡、幌泉郡、北海道宗谷総合振興局管内のうち幌延町を除く地区、北海道上川総合振興局管内のうち上川郡、及び中川郡のうち中川町、美深町、音威子府村である。
札幌中央信用組合
1953年7月22日 札幌繊維信用組合として設立。1953年8月3日、札幌繊維信用組合の名称にて業務開始。1954年8月19日、中央信用組合と改称。1973年7月10日、本店ビル竣工落成。1983年10月1日、札幌中央信用組合と改称した。
事業地区は、札幌市 小樽市 岩見沢市 江別市 北広島市 石狩市 当別町 新篠津村である。
ウリ信用組合
1965年9月8日、民族金融機関としての朝銀北海道信用組合設立。1975年11月10日、北海道朝鮮信用組合に改称。1983年10月1日、北海朝鮮信用組合に改称。1999年9月13日、朝銀岩手信用組合、朝銀秋田信用組合、朝銀福島信用組合と合併し、朝銀北東信用組合と改称。2001年11月26日、朝銀青森信用組合及び朝銀宮城信用組合の事業譲受。2004年2月9日、ウリ信用組合に改称。ウリ(우리）は朝鮮語で「私たちの」という意味である。
事業地区は、北海道、岩手県、秋田県、福島県、宮城県、青森県の区域一円である。
函館商工信用組合
1956年11月29日、函館市松風町に設立。1979年6月、函館市千歳町に本店ビルを竣工した。
事業地区は、函館市、渡島総合振興局管内および檜山振興局管内である。
空知商工信用組合
1953年4月10日、美唄市大通り南３丁目で美唄信用組合として営業開始。1958年12月5日、空知商工信用組合と改称。1961年8月28日、美唄駅前に本店を新築移転。1976年11月29日、西２条南２丁目に本店を新築移転。2001年7月9日、道央信用組合の事業を譲受した。
事業地区は、美唄市、札幌市、江別市、岩見沢市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、夕張市、新十津川町、月形町、浦臼町、奈井江町、上砂川町、南幌町、栗山町、由仁町、長沼町、新篠津村、芦別市、赤平市、深川市、富良野市、留萌市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、妹背牛町、雨竜町、秩父別町、沼田町、北竜町、幌加内町、増毛町、遠別町、天塩町、幌延町、小平町、羽幌町、苫前町、初山別村、占冠村、北広島市、旭川市、美瑛町、東川町、東神楽町、鷹栖町である。
↓開設期間は1958.12.5-
↓開設期間は1958.12.5-
室蘭商工信用組合（消滅）
1958年7月、設立。2006年2月20日、苫小牧地区の2店舗を北央信用組合に事業譲渡。2008年1月21日、伊達信用金庫に吸収合併され解散した。
↓収集困難度に★★を追加します
十勝信用組合
1956年8月、帯広市西１条南12丁目に開業。1968年月、帯広市大通南９丁目に本店を新築移転。
事業地区は、帯広市、芽室町、清水町、新得町、鹿追町、幕別町、池田町、豊頃町、浦幌町、音更町、士幌町、上士幌町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、本別町、足寄町、陸別町である。
釧路信用組合
1954年12月、釧路商工信用組合設立。1955年1月、釧路市北大通４丁目６番地にて営業開始。1964年3月、本店を北大通９丁目２番地に移転。1999年10月、創立45周年を期に釧路信用組合に名称を変更、同時に新本店が完成しさらにシンボルマークも変更。 2002年7月、経営破綻した網走信用組合の事業を譲受した。2014年12月、金融機能強化法により、全国信用組合連合会を通じ80億円の公的資金の注入を受けた。
事業地区は、釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、白糠町、根室市、中標津町、標津町、別海町、羅臼町、網走市、北見市、紋別市、大空町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武村である。
青森県信用組合
1971年7月、青森県内の6信用組合（三戸、三沢、七戸、東青、中弘、西弘）が合併し、青森県信用組合設立。1991年10月、むつ信用組合を合併。
事業地区は、青森県全域である。
杜陵（とりょう）信用組合
1916年1月22日、保証責任杜陵信用購買利用組合として設立。1950年5月27日、中小企業等共同組合法の制定により、杜陵（とりょう）信用組合に改組した。
岩手県職員と外郭団体職員を対象とした信用組合で岩手県庁地下１階にある。事業地区は岩手県全域である。
岩手県医師信用組合
1971年4月24日、岩手県医師信用組合設立。1979年8月、組合事務所を盛岡市大通三丁目に移転。1980年10月、組合事務所を盛岡市菜園２丁目に移転。
岩手県の医師・医療機関の専門金融機関としての業域信用組合。事業地区は岩手県一円である。
宮城県中央信用組合（消滅）
1953年9月、仙台商工信用組合として青葉区二日町で創立。1985年4月、東北信用組合、仙台市場信用組合と合併し、宮城県中央信用組合に改称。1988年4月、仙台食糧信用組合を合併。2001年11月9日に経営破たんし、2002年6月17日、仙台信用金庫、宮城第一信用金庫に事業譲渡し、解散した。
事業区域は、宮城県内一円であった。
石巻商工信用組合
1955年9月、石巻商工会議所を仮店舗とし開設・営業開始。1956年2月、店舗を石巻市裏町134番地の１に移転。1960年8月、石巻市仲町5番地に本店店舗を新築移転。1969年12月、石巻市中央2丁目に本店店舗を新築･営業開始。2011年3月、東日本大震災により被災し、4月より本店及び本部を中里支店内に移し、仮営業した。
事業区域は、石巻市、東松島市、登米市、大崎市、宮城郡松島町、黒川郡大郷町、 牡鹿郡女川町、遠田郡涌谷町・美里町、本吉郡南三陸町・気仙沼市本吉町（旧気仙沼市の地区を除く）である。
古川信用組合
1956年1月20日、十日町に古川信用組合として発足。1970年1月、本店を古川十日町７-８に新築移転。
事業区域は、大崎市・仙台市・黒川郡・遠田郡・加美郡・登米市豊里町・石巻市鹿又・石巻市北村・石巻市須江・石巻市広渕・石巻市前谷地・石巻市和渕である。
仙北信用組合
1955年8月8日、栗原郡若柳町字川南南町４３に仙北（せんぽく）信用組合本店開設。1970年6月1日、川南南町２１に本店を移転。1977年9月12日、川北中町１１に本店を移転。1986年10月17日、同地に本店を新築。
事業地区は、栗原市、登米市、気仙沼市である。
大館信用組合（消滅）
大館信用組合本店画像がございません。写真をお持ちのかたがいらっしゃいましたら、お問い合わせページよりご連絡をいただけましたら幸いです。
1952年2月、設立。2003年1月20日、秋田県信用組合と合併し消滅した。
秋田県信用組合
1963年7月、秋田商工信用組合として設立。1990年4月、北秋信用組合及び鹿角信用組合と合併し、秋田県信用組合と名称変更。2003年1月20日、大館信用組合を合併した。
事業地区は、秋田市、能代市、大館市、男鹿市、鹿角市、北秋田市、潟上市、由利本荘市（うち旧岩城町）、大仙市（うち旧神岡町/旧西仙北町/旧協和町）、仙北市（うち旧田沢湖町）、鹿角郡、北秋田郡、山本郡、南秋田郡である。
山形庶民信用組合（消滅）
1952年7月、山形市十日町にて開業。1976年8月、本店を新築移転。2000年2月、本店を白山１丁目に新築移転。2009年2月16日 山形信用金庫と合併し解散。本店は旧庶民信組本店を使用した。画像のように立て看板の表示が異なっている。
山形県庁職員信用組合（消滅）
1922年7月11日、産業組合法により千歳信用購買組合として山形に設立。1950年2月25日、中小企業等共同組合法により千歳信用組合に改称。1956年4月1日、山形県庁職員信用組合に改称。山形県庁の職員等を対象とした職域信用組合で、山形県庁９階の本店のみであった。
2006年3月6日、山形県内の金融機関が多様な個人向け金融商品を提供している状況にあって、職域信用組合の役割が相対的に低下してきていること、現在の組合の規模では、今後、民間の金融機関と同等のサービスを提供していくことが難しいこと等から、斎藤知事の出身銀行である山形銀行へ事業譲渡した。
事業区域は山形県内全域であった。
北郡信用組合
1952年10月 7日、中小企業等協同組合法により北郡信用組合の営業開始。1980年7月21日、本店を村山市楯岡晦日町に新築移転した。
北郡とは、北村山及び最上地方の全域を指す言葉であり、事業地区は、村山市、天童市、東根市、尾花沢市、新庄市、最上郡（金山町、最上町、舟形町、大蔵村、真室川町、鮭川村、戸沢村）、北村山郡（大石田町）、西村山郡（河北町）である。
山形中央信用組合
1951年5月、置賜信用組合として設立。1959年5月、山形県中央信用組合に改称。1984年6月、山形中央信用組合に改称した。
事業地区は、長井市、寒河江市、川西町、小国町、西川町、大江町、朝日町、白鷹町、飯豊町である。
山形第一信用組合
1953年8月、東置賜信用組合として設立。同年10月、高畠町にて営業開始。1962年4月、山形県第一信用組合に改称。1984年6月、山形第一信用組合に改称。
事業地区は、東置賜郡(高畠町、川西町)、南陽市、米沢市である。
山形県医師信用組合
1973年5月、山形県医師信用組合として設立。1991年7月、山形市荒楯町に事務所を移転。2008年7月、山形市松栄１丁目に事務所を移転した。
山形県医師会の医師や医療機関等を組合員とする業域信用組合。事業地区は、山形県全域である。
福島縣商工信用組合
1954年10月、郡山商工信用組合として設立。1958年5月、福島縣商工信用組合に改称した。
事業地区は、郡山市、須賀川市、白河市、二本松市、福島市、伊達市、田村市、安達郡、西白河郡、石川郡、東白川郡、伊達郡、田村郡、岩瀬郡、本宮市である。
いわき信用組合
1948年7月31日、市街地信用組合法に基づき江名町信用組合設立。1952年10月23日、江名字北町へ本店移転。1956年1月23日、江名字北町で本店を新築。1957年6月7日、磐城信用組合へ名称変更。1964年8月20日、小名浜花畑町に本店を新築移転した。
1966年9月8日、いわき信用組合へ名称変更。2002年7月22日、つばさ信用組合と合併。2011年3月11日の東日本大震災の影響で、2012年1月18日、金融機能強化法附則第11条に規定する特定震災特例協同組織金融機関として、整理回収機構、全信組連を通じ200億円（公的資金175億円）の資本支援を受け、財務基盤の強化を図った。
事業地区は、いわき市、相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡である。
つばさ信用組合（消滅）
1951年、湯本信用組合を設立。1954年、平商工信用組合を設立。1997年11月、湯本信用組合と平商工信用組合が合併し、つばさ信用組合となった。2002年7月22日、いわき信用組合と合併し、消滅した。
相双五城（そうそうごじょう）信用組合
2013年11月25日、相双信用組合を存続信用組合として五城信用組合と合併し、相双五城信用組合として発足した。
事業地区は、福島県相馬市、南相馬市、いわき市、双葉郡（浪江町、双葉町、大熊町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村）、相馬郡(新地町、飯舘村)、宮城県仙台市（太白区旧秋保町）、白石市、名取市、岩沼市、角田市、刈田郡（蔵王町、七ｹ宿町）、柴田郡(大河原町、柴田町、川崎町、村田町)、亘理郡(亘理町、山元町）、伊具郡（丸森町）である。
マスコットキャラクターとして、封筒には、相双信金からの、しんちゃん、くみちゃんを採用している。
相双（そうそう）信用組合（消滅）
1951年11月26日、中村信用組合として発足。1954年7月16日、１町7村合併により相馬信用組合に名称変更。
1962年5月12日、営業区域変更により相双信用組合に名称変更。1983年3月1日、本店店舗を新築落成した。2012年1月、前年3月11日に起こった東日本大震災被害による金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第11 条に規定する特定震災特例協同組織金融機関として、全国信用協同組合連合会を通じ160億円（139億円の公的資金）の注入を受けた。2013年11月25日、相双信用組合を存続信用組合として五城信用組合と合併し、相双五城信用組合として発足した。
事業地区は、福島県相馬市、南相馬市、いわき市、双葉郡（浪江町、双葉町、大熊町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村）、相馬郡(新地町、飯舘村)、宮城県名取市、岩沼市、角田市、柴田郡(柴田町)、亘理郡(亘理町、山元町）、伊具郡（丸森町）であった。
マスコットキャラクターとして、封筒にしんちゃん、くみちゃんを採用していた。
↓収集困難度に★★★を追加します。
五城信用組合（消滅）
1960年9月、五城信用組合として設立した。
事業地区は、仙台市（太白区旧秋保町）、名取市、岩沼市、白石市、角田市、伊具郡（丸森町）、刈田郡（蔵王町、七ｹ宿町）、柴田郡（大河原町、柴田町、川崎町、村田町）、亘理郡（亘理町、山元町）であった。
↓収集困難度に★★★を追加します。
会津商工信用組合
1956年10月、会津若松市七日町197番地に会津若松商工勤労信用組合として発足。
1954年4月、会津商工信用組合に名称変更。1975年4月、本店を中央１丁目に新築移転。2005年11月、福島協和信用組合と合併した。
事業地区は、会津若松市、喜多方市、耶麻郡(猪苗代町、西会津町、磐梯町、北塩原村)、河沼郡(柳津町、会津坂下町、湯川村)、大沼郡(会津美里町、金山町、三島町、昭和村)、南会津郡(南会津町、下郷町、只見町、桧枝岐村)である。
福島協和信用組合（消滅）
2005年11月7日、会津商工信用組合と合併して消滅した。
