労働金庫
労働金庫
全国労働金庫連合会
1950年、労働運動と生活協同組合運動の中から、岡山県と兵庫県に初めて労働金庫が誕生した。その後の5年間で沖縄県を除く全国の都道府県に労働金庫が設立され、1953年8月には労働金庫法が制定された。全国労働金庫連合会は、協同組織の福祉金融機関である労働金庫を会員とする中央金融機関として1955年3月23日に設立された。
当時の労働金庫は、戦後の混乱した社会環境の中で、勤労者の生活防衛に大きな役割を果たしてきた。当時、勤労者は社会的信用力が乏しかったために、銀行から融資を受けることが難しかったが、労働金庫は、そのような勤労者の生活を守るために融資を行ってきた。また、災害時の緊急貸付け、不況時の賃金遅欠配対策貸付け、高利肩代わり貸付けなど、労働金庫は、広い意味での生活貸付けを積極的に行った。
1966年、沖縄労働金庫が設立されて金庫数は47となった。その後、さらなるサービスの向上と強固な経営基盤づくりを目指して、地域統合を進めた。1998年10月1日に近畿地区の７つの労働金庫が統合し、近畿労働金庫が誕生した。その後、2000年10月1日には東海労働金庫、2001年4月1日には中央労働金庫と四国労働金庫、2001年10月1日には北陸労働金庫と九州労働金庫、2003年10月1日に東北労働金庫と中国労働金庫が誕生し、労働金庫数は47から13に統合された。現在、全国13の労働金庫が全国労働金庫連合会の会員となっている。全国労働金庫連合会は、これら労働金庫のセントラルバンクに当たる金融機関であり、各地域の労働金庫の統括（勘定系システム運用を含む）、資金運用、大口事業者（連合・UIゼンセンなど主に労組の上部組織）のメインバンクとしての金融サービスの提供などを事業として行っている。
労働金庫の封筒に使用されているマスコットキャラクターとして、ロッキーが使用されている。
北海道労働金庫
1951年5月19日、道立札幌労働会館２階に、全国３番目の勤労信用組合である北海道勤労信用組合として設立。1976年、札幌市中央区北１条西５丁目に本店を移転した。
東北労働金庫
1951年11月15日、労働金庫福島県勤労者信用組合が開業。1951年12月1日、労働金庫宮城勤労者信用組合が開業。1952年8月1日、労働金庫秋田県勤労者信用組合が開業。1952年11月15日労働金庫岩手勤労者信用組合が開業。1952年12月1日、労働金庫山形県勤労者信用組合が開業。1953年9月25日、労働金庫青森県勤労者信用組合が開業した。
2003年10月1日、宮城労働金庫を存続労働金庫として、上記の6労働金庫が合併し、東北労働金庫に改称した。
中央労働金庫
1951年6月25日、労働金庫千葉県勤労者信用組合が開業。同年7月2日、労働金庫埼玉勤労者信用組合が開業。1952年4月5日、労働金庫神奈川県勤労者信用組合が開業、同年5月1日、労働金庫東京勤労者信用組合が開業、同年7月15日、労働金庫群馬県勤労者信用組合が開業、同年12月18日、労働金庫栃木県勤労者信用組合が開業。1953年4月16日、労働金庫茨城県勤労者信用組合が開業。1954年6月1日、山梨県労働金庫が開業。1995年、神奈川県労働金庫が友愛信用組合の事業を譲受した。
2001年4月1日、存続労働金庫を東京労働金庫として、上記の首都圏の8労働金庫を統合・合併して設立、中央労働金庫に改称した。
新潟県労働金庫
1952年6月10日、信用組合新潟県労働金庫が開業。1954年2月、労働金庫法による労働金庫に組織変更。1955年5月、新潟市中央区川岸町に本店を移転新築。1967年12月、新潟市中央区寄居町に本店を移転新築。1992年11月、本店を建替新築した。
↓郵便番号951-8622
長野県労働金庫
1952年2月12日、信用協同組合長野県労働金庫開業。1954年3月、労働金庫法による事業免許が認可された。
静岡県労働金庫
1953年4月1日、静岡県労働金庫が開業。1985年、静岡市葵区黒金町に本店落成。2000年、センタービル（本部）を落成した。
北陸労働金庫
1953年6月1日、昭和会館２偕にて富山県勤労者労働組合が開業。1954年3月、富山県労働金庫に組織変更。同年5月1日、石川県労働金庫が開業。同年11月5日、福井県労働金庫が開業。1964年1月、富山県労働金庫本店を労働者福祉会館１階に移転。1970年10月、福井県労働金庫本店を福井県労働福祉会館に移転。1980年8月、富山県労働金庫本店を新築移転。1987年11月、石川県労働金庫本店を新築。
2001年10月1日、上記３労働金庫が石川県労働金庫を存続労働金庫として合併し、北陸労働金庫に改称。2005年2月14日、金沢鉄道信用組合の事業を譲受した。
金沢鉄道信用組合（消滅）
金沢地方国鉄信用組合として発足。金沢国鉄信用組合に改称ののち1987年10月、金沢鉄道信用組合に改称。2002年3月、金沢鉄道信用組合を存続信用組合として富山鉄道信用組合と鉄道福井信用組合を合併し、JR西日本管内で唯一の鉄道信用組合となった。2005年2月14日、北陸労働金庫に事業譲渡した。
東海労働金庫
1952年年10月21日、信用協同組合愛知県労働金庫が、名古屋市中区南伊勢町で開業。1953年5月25日、信用協同組合三重県労働金庫が開業。1954年4月、労働金庫法施行により組織変更。愛知労働金庫、三重県労働金庫と改称。1955年4月27日、岐阜県労働金庫が開業。1956年5月、愛知労働金庫、本店を名古屋市中村区内屋敷町に移転。1966年2月、愛知労働金庫、本店を金山センタービルに移転。1996年5月、愛知労働金庫、本店を名古屋市中区新栄１に移転。
2000年10月1日、愛知労働金庫を存続労働金庫として岐阜県労働金庫及び三重県労働金庫と合併し、東海労働金庫が発足した。
近畿労働金庫
1950年12月15日、兵庫労働金庫が開業。1952年2月7日、大阪労働金庫（総評系）が開業、同年7月10日、関西労働金庫（総同盟系）が開業。1953年12月25日、京都労働金庫が開業。1954年3月10日、和歌山県労働金庫が開業。1955年3月23日、奈良県労働金庫が開業。同年6月24日、滋賀県労働金庫が開業した。
1998年10月1日、初の地域統合（大阪労働金庫、関西労働金庫、京都労働金庫、兵庫労働金庫、奈良県労働金庫、滋賀県労働金庫、和歌山県労働金庫）により、存続労働金庫を大阪労働金庫として合併し、近畿労働金庫に改称。2008年、本部・本店を大阪市西区肥後橋に移転した。
（労働金庫の全国的設立 I : 労働金庫論その2、社會問題研究. 1967, 17(2), p.17-42 堂面秋芳）
↓郵便番号550-0002
↓郵便番号550-0002
中国労働金庫
1950年9月1日、日本で一番歴史のある岡山県勤労者信用組合開業。1951年12月8日、信用組合広島県労働金庫開業。1952年3月1日、信用協同組合山口県労働金庫開業。1953年6月26日、信用組合島根県労働金庫開業。1954年2月21日、営業地区を島根・鳥取に拡大し、島根労働金庫に改称。1954年5月20日、山陰労働金庫に改称した。
2003年10月1日 、岡山、広島県、山口県、山陰の各労働金庫と広島県労働金庫を存続労働金庫として合併し中国労働金庫と改称した。
2015年3月、本店を南区金屋町から732-0827 広島市南区稲荷町1-14に新築移転した。
山陰労働金庫（消滅）
1953年6月26日、信用組合島根県労働金庫開業。1954年2月21日、営業地区を島根・鳥取に拡大し、島根労働金庫に改称。1954年5月20日、山陰労働金庫に改称した。
2003年10月1日 、岡山、広島県、山口県の各労働金庫と広島県労働金庫を存続労働金庫として合併し中国労働金庫と改称した。
広島県労働金庫（消滅）
1951年12月8日、広島県労働金庫開業。
2003年10月1日 、山陰、岡山、山口県の各労働金庫と広島県労働金庫を存続労働金庫として合併し中国労働金庫と改称した。
四国労働金庫
1952年5月1日、信用協同組合愛媛県労働金庫が開業。1954年7月12日、徳島県労働金庫が開業。同年9月28日、高知県労働金庫が開業。同年12月10日、香川県労働金庫が開業した。
2001年4月、徳島県労働金庫、香川県労働金庫、愛媛県労働金庫、高知県労働金庫が合併して誕生した。存続労働金庫は愛媛県労働金庫であるが、本店は香川県高松市に置いた。
九州労働金庫
1952年5月6日、労働金庫大分県勤労者信用組合が開業。同年8月30日、労働金庫福岡県勤労者信用組合が開業。1953年6月1日、労働金庫佐賀県勤労者信用組合が開業。同年10月1日、労働金庫長崎県勤労者信用組合が開業。1954年5月1日、熊本県労働金庫が開業。同年6月5日、宮崎県労働金庫が開業。同年9月1日、鹿児島県労働金庫が開業した。
2001年10月1日、存続労働金庫を福岡県労働金庫として、上記の7労働金庫を統合・合併して設立された。
沖縄県労働金庫
1966年5月1日、全国最後の労働金庫として沖縄県労働金庫開業。1972年7月17日、本店ビルを那覇市泉崎に新築落成。2012年5月7日、新本店を那覇市旭町１のカフーナ旭橋に移転した。
労働金庫(不明)
