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群馬銀行
1878年11月12日、第三十九国立銀行が前橋町に設立。1898年9月10日、営業満期国立銀行処分法により、普通銀行に転換、三十九銀行となった。1918年9月19日、上毛物産銀行と合併し、旧群馬銀行を新立。
1919年8月1日、高崎市の有志によって、上州銀行が開業。同年9月30日、旧上毛貯蓄銀行、高崎銀行、高崎積善銀行の3行を合併。1922年7月21日、藤岡銀行を合併。1923年10月1日、安中銀行を合併、1928年1月1日、原市銀行を合併。1929年11月1日、鬼石銀行及び与志井銀行を合併。同年12月1日、甘楽銀行を合併。1930年9月1日、中之条銀行を合併。
1932年9月13日、群馬県内の中小金融機関の大同合併を目的とした県是銀行である群馬県金融株式会社が設立。1932年10月10日、群馬県金融、銀行業として群馬大同銀行に改称。
1932年11月20日、群馬大同銀行、旧群馬銀行および上州銀行を合併。1933年1月1日、倉賀野銀行を合併。1941年12月1日、大間々銀行、下仁田銀行、上毛銀行、富岡銀行、松井田銀行を買収。1944年12月1日、上毛貯蓄銀行を買収。1952年、前橋市本町に本店ビルが完成。
1955年1月1日、群馬銀行に商号変更。1972年、前橋市元総社町に本店ビルを移転新築。2001年5月14日、新潟中央銀行の営業の一部譲渡を受けた。
足利銀行
1895年 10月1日、栃木県足利郡足利町にて営業開始。
1920年 2月29日、佐野銀行を合併。1924年8月28日、宇都宮商業銀行を合併。1925年6月27日、小山銀行及び葛生銀行を合併。1927年12月29日、羽生銀行を合併。1928年4月25日、深谷商業銀行を買収。1930年7月8日、栃木倉庫銀行を買収。1933年3月31日、鹿沼興業銀行を買収。1935年4月30日、烏山銀行を買収。1936年5月17日、益子銀行を買収。同年6月1日、栃木農商銀行を合併。同年8月8日、久下田銀行を合併。同年11月30日、黒羽銀行を買収。1937年2月15日、黒羽商業銀行を買収。同年9月27日、祖母井銀行を買収。1938年2月21日、那須商業銀行を買収。同年3月26日、茂木銀行を買収。1944年3月6日、下毛貯蓄銀行を買収し、栃木県内1行体制となる。1967年、本店を宇都宮市桜に移転した。
1985年のG5で、ドル高是正で各国が協調することで合意。日本経済は円高と金融緩和によって、株や不動産などの含み益が膨らむバブル景気へ向かっていった。融資は、「鶴翼作戦(かくよく作戦)」(鶴の胴体が栃木、頭は仙台・郡山、右翼が茨城、左翼は群馬・埼玉、そして尾は、東京・名古屋・大阪を指したという)と呼ばれ、栃木県以外の拡大路線を展開した。また、融資効率化と称して審査部門と新規営業部門を統合し、融資審査が甘くなった。このため、バブル崩壊後に不良債権が増加した。こうした経営不安から1997年秋には預金取り付け騒ぎが発生した。1998年3月、旧安定化法により300億円の公的資金が注入。1999年9月30日、早期健全化法により1050億円の公的資金が注入。2003年3月12日、宇都宮市桜4丁目に、あしぎんフィナンシャルグループの設立により、同社の完全子会社となった。2003年9月期の中間決算で、会計監査を担当する旧中央青山監査法人が、繰延税金資産を計上しないよう通告し債務超過に陥った。
2003年11月29日、預金保険法第102条第1項第3号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定および同法第111条第1項に基づく特別危機管理開始を決定し、同年12月1日、預金保険機構が全株式を取得し、一時国有化された。2004年3月、旧安定化法による公的資金を完済。2004年6月、委員会等設置会社へ移行した。
産業再生機構と連携した企業再生支援などによる不良債権処理の進捗や、栃木県内の一部の支店をリテール業務に特化した出張所への転換などによる経営の合理化を行った。2008年3月14日、野村フィナンシャル・パートナーズおよびネクスト・キャピタル・パートナーズを中心とする企業連合を、受皿として選定。2008年4月1日、足利銀行本店所在地と同じ宇都宮市桜4丁目に(株)足利ホールディングス設立。2008年7月1日、預金保険機構が全株式を足利ホールディングスに譲渡し、同社の完全子会社となったことにより、預金保険法に基づく特別危機管理が終了した。2009年11月、早期健全化法による公的資金1,050億円を完済した。
2016年10月1日、常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合し、めぶきフィナンシャルグループとなった。
足利銀行のシンボルマークであるウイングAは、封筒にもデザインされ、限りない夢の広がりと明るい明日をイメージしたスカイブルー、理性や行動力をイメージしたマリンブルーでデザインされている。一つの時代を開いて、未来のページが姿を現した瞬間を表現しており、明るい未来を積極的にひらいてゆく足利銀行の意欲と行動を象徴している。
常陽銀行
起源は、第五十国立銀行と第六十二国立銀行であり、両銀行とも私立銀行に引き継がれてからは、多くの銀行の買収・合併を行っているため、支店数が多い。
1878年9月9日、第五十国立銀行が茨城に開業。1897年7月1日、国立銀行営業満期前特別処分法により私立銀行として営業を継続し、土浦五十銀行と改称。1913年2月20日、太田銀行を買収。1921年8月10日、下市銀行を買収。1923年9月1日、改称し五十銀行となる。同年12月16日、石下銀行及び竜崎農商銀行を合併。1924年10月20日、磯浜商業銀行を合併。同年12月25日、湊商業銀行を合併。1925年3月29日、常陸大宮銀行及び真壁銀行を合併。同年4月4日、高浜農商銀行及び常陸銀行を合併。同年5月19日、萩谷銀行を買収。同年5月25日、境商業銀行を買収。同年7月28日、阪東銀行を合併。同年8月16日、笠間銀行、大子銀行及び布川銀行を合併。1926年5月16日、佐川銀行を合併。同年6月15日、下妻銀行を合併。1927年3月1日、多賀銀行を合併した。
1878年10月25日、第六十二国立銀行が茨城に開業。1898年10月1日、国立銀行営業満期前特別処分法により私立銀行として営業継続、水戸六十二銀行と改称。1907年7月3日、常盤銀行と改称。1914年3月11日、水戸百四銀行を合併。1916年12月1日、竜崎銀行を合併。1921年12月30日、太田協同銀行を合併。1922年11月13日、東京に移転。同月29日、再び茨城に移転。同年11月16日、下館商業銀行を合併。1923年8月11日、水海道銀行を合併。1924年4月7日、結城銀行を合併。同年12月21日、下館銀行を合併。1925年2月27日、幸島銀行及び長倉銀行を合併。同年7月25日、磯原銀行、土浦農商銀行及び真岡銀行を合併。1926年4月12日、鉾田銀行を合併。1927年4月15日、恵比寿銀行を合併。1929年2月15日、平銀行を合併。1930年6月10日、山八銀行を合併した。
1935年7月31日、水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、株式会社常陽銀行が開業。1939年10月1日、三ツ輪銀行を買収、1942年3月1日、石岡銀行及び猿田公益銀行を買収。1945年4月28日、茨城貯蓄銀行を買収。1965年6月新本店建物竣工。1996年10月1日、茨城中央信用組合を合併した。
行名の由来は、茨城県の旧国名である常陸を表す「常」の文字に、明るいという意味をこめて「陽」を付けた事による。
筑波銀行
1927年7月15日、茨城に下妻無尽株式会社が開業。1952年5月20日、相互銀行に転換し東陽相互銀行に改称。1989年2月1日、普通銀行に転換し、つくば銀行に改称。
1952年10月1日、茨城に関東銀行が開業。
2003年4月1日、関東銀行とつくば銀行が合併し、関東つくば銀行に改称。
1921年6月9日、茨城無尽株式会社設立。1952年5月20日、相互銀行に転換し茨城相互銀行に改称。1989年2月1日、普通銀行に転換し、茨城銀行に改称。
2010年3月1日、茨城銀行と関東つくば銀行が合併して誕生した。2011年9月30日、金融機能強化法により震災特例の350億円の公的資金が注入された。
関東つくば銀行(消滅)
1927年7月15日、茨城に下妻無尽株式会社が開業。1952年5月20日、相互銀行に転換し東陽相互銀行に改称。1989年2月1日、普通銀行に転換し、つくば銀行に改称。
1952年10月1日、茨城に関東銀行が開業。
2003年4月1日、関東銀行とつくば銀行が合併し、関東つくば銀行に改称。本店は、土浦市の旧関東銀行本店を使用した。2003年9月、組織再編成促進特措法により公的資金60億円の注入を受けた。封筒のキャラクターには、関東銀行から引き続いてタマ&フレンズを採用した。2008年9月、公的資金を完済した。
2010年3月1日、茨城銀行と合併して筑波銀行となった。
関東銀行(消滅)
1953年9月15日、資本金5千万円で設立。同年10月1日開業。1969年、本店を茨城県土浦市中央2-11-7に移設した。封筒のキャラクターには、タマ&フレンズを採用した。
2003年4月1日に、つくば銀行と合併し関東つくば銀行となった。
つくば銀行(消滅)
1927年7月15日茨城県下妻市(旧下妻町)に下妻無尽株式会社として開業。
1952年5月20日に相互銀行法により東陽相互銀行に社名変更。
1989年2月1日、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて普通銀行に転換し、第二地方銀行としての、つくば銀行になった。
2003年4月1日に地方銀行の関東銀行と合併し、関東つくば銀行となった。
茨城銀行(消滅)
1921年6月9日に茨城無尽株式会社として設立。
1952年5月20日に相互銀行法により、茨城相互銀行に社名変更した。
1989年2月1日、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて、普通銀行に転換し、第二地方銀行としての茨城銀行に商号変更し、「いばぎん」の名で親しまれた。2004年に関東つくば銀行と「ひたちの銀行」発足で合併の合意をしたが、2006年に一度白紙化され、再度2009年に合意し、2010年3月1日に合併して「筑波銀行」となった。
埼玉りそな銀行
あさひ銀行と大和銀行が合併して、りそな銀行と改称した2003年3月1日、あさひ銀行の会社分割により、りそなホールディングスの完全子会社として埼玉県内の営業等を承継した。このため、住宅ローン等の個人向け融資割合が高く、不良債権比率が少なく、発足当初の自己資本比率は7%台後半であった。事実上国有化された、りそなグループの中では唯一の優良行である。
写真の、さいたま営業部は登記上の本店である。
2003年11月には、当時の上田埼玉県知事と相川さいたま市長らが、今後のりそなグループ再編に備え、りそなホールディングスから埼玉りそなの株式を取得の上、県民銀行化する構想を提唱した。しかし、公金使用の是非を巡る意見や同県内地域密着型地銀である武蔵野銀行などからの反発もあり、構想は宙に浮いた。
りそな銀行との共通封筒以前には、埼玉県のマスコット「コバトン」が使用されていた。
埼玉銀行(消滅)
1943年7月1日 、戦時統制の一環で、川越市に本店を構える旧国立銀行の八十五銀行、渋沢栄一が設立に深く関与した民営の武州銀行、忍町(行田市)に本店を構える忍商業銀行、飯能市に本店を構える飯能銀行の4行が合併し、埼玉銀行となった。
同年12月1日、武州貯蓄銀行を、1944年3月10日、川越貯蓄銀行と忍貯金銀行を合併した。1944年5月 、当局の勧奨により安田銀行より、東京多摩地域における大半の店舗を譲り受けた。1969年12月 、地方銀行から都市銀行へ転換、統一コードが0132から0032となった。
1989年10月1日、埼玉中央信用組合の営業譲渡を受けた。1991年4月1日、 協和銀行と埼玉銀行が合併し、協和埼玉銀行となった。
忍商業銀行(消滅)
1896年5月30日、松岡三五郎ら9名の発起人が、埼玉県忍町(行田市)に設立。その後、桶川銀行、騎西銀行、小川銀行、栗橋銀行、菖蒲銀行、杉戸銀行を合併して業容を拡大し、1943年7月1日に第八十五銀行、飯能銀行、武州銀行と合併して埼玉銀行となった。
武蔵野銀行
大蔵省は大正時代の地方的合同、1927年の昭和金融恐慌を受けて制定された銀行法に基づく合同推進、1933年以降は大量に発行した国債の消化基盤の拡大と戦時体制の推進のため、1936年には1県1行主義を明確にし、1942年には金融事業整備令が制定された。しかしながら、戦後の復興資金を流通させる必要から1949年には1県1行主義が改められた。
1951年4月1日、資本金1億円にて本店を大宮市(後のさいたま市)に置き8か店で開業した。8月に桜木町に新本店が移転した。2003年1月14日、北埼信用組合を合併した。
2005年に、20年以上使用されてきたロゴタイプと緑色のコーポレートカラーをワインレッドへと一新し、従来からの行章を発展させたシンボルマークを新たに導入し、封筒に使用している。
千葉銀行
1898年3月22日、㈱小見川農商銀行が開業。1901年10月30日、績川銀行を合併。1928年9月1日、神崎銀行を合併した。
1878年12月7日、第九十八国立銀行が開業。1897年9月1日、国立銀行営業満期前特別処分法により、私立銀行としての第九十八銀行として改称し、営業を継続した。1907年7月10日、津田沼商業銀行及び六軒商業銀行の営業譲受。1917年12月8日、一宮商業銀行を合併。1918年11月5日、長南商業銀行を合併。1919年4月1日、花房銀行を合併した。
1896年2月20日、㈱成田銀行が開業。1917年5月29日、夷隅銀行を合併。同年12月25日、鶴舞銀行を合併。1918年6月19日、日出銀行を合併。同年6月21日、総武銀行と改称。1919年12月26日、北総銀行を合併。1921年10月10日、多古銀行を合併。1923年5月23日、成東銀行を合併。1928年7月1日、安房合同銀行及び三協銀行を合併し千葉合同銀行と改称した。
1943年3月31日、小見川農商銀行、第九十八銀行、千葉合同銀行が合併して新立。1944年3月31日、千葉貯蓄銀行を合併。同年6月1日、野田商誘銀行の営業を継承。1973年3月、本店を千葉市中央から千葉港に移転。2006年6月2日、信託業務の兼営認可。
第九十八銀行(消滅)
1878年11月16日、千葉に第九十八国立銀行が設立。同年12月7日、開業。
1897年9月1日、国立銀行営業満期前特別処分法により私立銀行として営業継続、第九十八銀行と改称。1907年7月10日、津田沼商業銀行及び六軒商業銀行の営業譲受。1917年12月8日、一宮商業銀行を合併。1918年11月5日、長南商業銀行を合併。1919年4月1日、花房銀行を合併。1943年3月31日、小見川農商銀行及び千葉合同銀行と合併し、千葉銀行となった。
千葉興行銀行
1952年3月3日、千葉市千葉町111の仮営業所にて千葉興業銀行が開業。同年11月5日、後の千葉支店(千葉市中央区本千葉町4丁目)の本店で営業を開始。1972年3月13日、千葉市美浜区幸町2丁目に本店を新築移転した。
2000年3月、自己資本比率が0.45%(連結0.4%)に低下し、4月28日、金融監督庁より銀行法及び早期健全化法による自己資本の充実を求められた。2000年8月、富士銀行、安田生命、安田火災海上を割当先とする約280億円の第三者割当増資や富士銀行からの人材受け入れを実施し、新資本金を712億29百万円とした。2000年 9月30日、資本金を279億29百万円としプレミアム部分を減資。公的資金約600億円を導入し、新資本金579億41百万円となり自己資本比率は9.95%となった。その後、みずほフィナンシャルグループの支援で順調に業績を回復。2008年3月、4年連続で過去最高益を更新。2013年7月4日、公的資金約600億円を買入消却し、完済した。
きらぼし銀行
2018年5月1日、八千代銀行を存続会社として東京都民銀行及び新銀行東京を合併し、きらぼし銀行に改称した。同時に港区南青山3丁目に竣工した本店に移転した。合併により第二地方銀行から地方銀行となり、統一金融機関コードは、東京都民銀行の0137を継承した。同時に合併前の3行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループは、東京きらぼしフィナンシャルグループに改称した。
八千代銀行(消滅)
1924年12月6日、有限責任住宅土地信用購買組合調節社設立。1931年1月26日、有限責任信用組合調節社と名称変更。1941年10月4日、保証責任町田町信用組合設立。
1943年4月1日、有限責任信用組合調節社が代々木信用組合と名称変更。1951年7月19日、保証責任町田町信用組合と恩友信用組合が合併し、東神信用組合設立。1951年10月20日、代々木信用組合が信用金庫法施行法に基づいて信用金庫に組織変更し、代々木信用金庫と名称変更。また、東神信用組合が信用金庫法施行法に基づいて信用金庫に組織変更し、東神信用金庫と名称変更。
1954年1月1日、代々木信用金庫と東神信用金庫が合併し、八千代信用金庫設立。1967年3月、本店を新宿区新宿5丁目に移転。1970年1月10日、日の出信用組合を合併した。
1991年4月1日、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可により普通銀行に転換し、八千代銀行となり、統一金融機関コードも1335から0597に変更した。信用金庫から唯一転換した第二地方銀行となった。1999年3月8日、相模原信用組合の事業を譲受。2000年8月14日、経営破綻した国民銀行の営業を預金保険機構より譲受。同年9月30日、早期健全化法により公的資金350億円を注入した。2006年3月、公的資金を完済した。2008年11月10日、本店の建て替えに伴い、仮店舗として新宿一丁目のNTT四谷ビルに一時移転。2010年12月、新本店が竣工、24日付けで本店融資部門・本部機能を新本店に移転した。
2014年10月1日、株式移転により八千代銀行と東京都民銀行を子会社とする持株会社、東京TYフィナンシャルグループを設立した。2016年4月1日、東京TYフィナンシャルグループは、株式交換により新銀行東京を経営統合した。
封筒のキャラクターには、サンリオのポチャッコを採用していたが、しばらく休止したのちリトル・ツイン・スターズになった。
2018年5月1日、八千代銀行を存続会社として東京都民銀行及び新銀行東京を合併し、きらぼし銀行に改称した。同時に107-0062港区南青山3-10-43に竣工した本店に移転した。合併により第二地方銀行から地方銀行となり、統一金融機関コードは、東京都民銀行の0137を継承した。同時に東京TYフィナンシャルグループは東京きらぼしフィナンシャルグループに改称した。
↓収集困難度に★★★を追加
国民銀行(消滅)
1989年4月1日、国民相互銀行が第二地銀に転換して国民銀行に改称し、業容を拡大した。1998年時点でカミパレス事件に代表される不正融資と不良債権の飛ばしによって712億円の債務超過となったが、1999年4月9日からの騒乱による預金流出により、同年4月11日に金融再生委員会において「金融再生法に基づく業務および財産の管理を命ずる処分」となり、経営破綻。金融整理管財人に預金保険機構が選定された初のケースとなった。2000年8月14日に管理命令処分が取り消され、八千代銀行へ営業譲渡された。
国民相互銀行(消滅)
1953年6月19日、中小企業金融の拡充のため、國民相互銀行(登記上の名称)が設立。同年7月1日に開業した。
1954年5月21日、東京急行電鉄が資本参加し、東急グループ傘下となった。1971年、株式は小佐野賢治が率いる国際興業に移動した。1974年、国際興業グループになり、城南、城北等に店舗を展開した。
1989年4月1日、第二地銀に転換して国民銀行になった。
東京都民銀行(消滅)
設立の1951年は戦後の不況期で、中小企業は金融何の時代であった。そこで都内の中小企業の金融難を緩和するために、当時の東京都知事の諮問機関として「東京都地方銀行対策審議会」が設置され、中小企業を主たる対象とする地方銀行「東京都民銀行」を都内に設置する旨の答申がなされた。同様に懇談会を設置し銀行の設立検討を進めていた東京商工会議所からも「東京都民銀行」の設立に協力し、支援を行う建議がなされるなど、東京都、経済界、都内の産業界など各方面から多くの期待と支援を受けて、1951年12月18日、東京都中央区日本橋通3丁目にて営業を開始した。1966年8月、港区六本木2丁目に本店を移転した。2009年2月23日、インターネット専業の楽天支店をイーバンク銀行へ営業譲渡した。2014年10月1日、東京都民銀行と八千代銀行を子会社とする持株会社、東京TYフィナンシャルグループを設立した。
2007年12月、イメージキャラクターとしてシナモロールを採用し、封筒にもデザインされた。シンボルマークは、「コミュニティ・バンク」の基本である「人」と東京都民銀行の「T」が交わり、一体となって「交流=矢印」のカタチになり、「地域社会との一体的発展」を象徴的に表現した。
2014年10月1日、株式移転により八千代銀行と東京都民銀行を子会社とする持株会社、東京TYフィナンシャルグループを設立した。2016年4月1日、東京TYフィナンシャルグループは、株式交換により新銀行東京を経営統合した。
2018年5月1日、八千代銀行を存続会社として東京都民銀行及び新銀行東京を合併し、きらぼし銀行に改称した。同時に107-0062港区南青山3-10-43に竣工した本店に移転した。合併により第二地方銀行から地方銀行となり、統一金融機関コードは、東京都民銀行の0137を継承した。同時に東京TYフィナンシャルグループは東京きらぼしフィナンシャルグループに改称した。
↓消滅により収集困難度を★★★★★に変更
新銀行東京(消滅)
2004年4月1日、東京都が株式の84.2%である1000億円を出資して、BNPパリバ信託銀行を買収し、名称変更して㈱新銀行東京を設立。石原都知事が、中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに悩む中小企業を支援し、その事が日本経済再生の原動力となることをコンセプトとして買収した。2005年4月1日、千代田区大手町に開業。2006年度は、都内9店舗体制となり、その後も出張所を設けた。
しかし、運営3年で1000億円近い累積赤字となり、事実上の破綻に至った。支店を統合し、ブランチインブランチ化を進め、2008年5月7日には、本店を西新宿に移転し、すべての支店を本店に統合するブランチインブランチの体制となった。また、2008年4月以降は中小企業に対する無担保融資を中止するなど、当初のコンセプトは消失した。400億円の公的資金注入と共に事業再建が図られ、2010年には黒字化したものの、貸し倒れ引当金の取り崩しが主原因である。2011年も黒字であったが、与信件数・残高、預金とも縮小均衡がさらに進んでいる。東京都とは、資本関係にありながら業務上の関係は希薄で、東京都公金収納取扱金融機関でないために、固定資産税や住民税をはじめとする東京都および特別区の地方税の口座振替を取り扱っていない。
2014年10月1日、株式移転により八千代銀行と東京都民銀行を子会社とする持株会社、東京TYフィナンシャルグループを設立した。2016年4月1日、東京TYフィナンシャルグループは、株式交換により新銀行東京を経営統合した。
2018年5月1日、八千代銀行を存続会社として東京都民銀行及び新銀行東京を合併し、きらぼし銀行に改称した。同時に107-0062港区南青山3-10-43に竣工した本店に移転した。合併により第二地方銀行から地方銀行となり、統一金融機関コードは、東京都民銀行の0137を継承した。同時に東京TYフィナンシャルグループは東京きらぼしフィナンシャルグループに改称した。
横浜銀行
1869年7月に設立された横浜為替会社は第二銀行の起源である。第二銀行は、最初の国立銀行が誕生するよりもさらに前から140余年の歴史を持つ、日本で最も歴史の長い銀行である。「為替会社」は、「BANK」の訳語であり、わが国最初の会社組織の金融機関として、全国に8社設立された。横浜為替会社は、横浜港での貿易上必要なドル紙幣である洋銀券を含め、紙幣を発行するとともに、生糸売込商をはじめとする横浜商人の資金需要に応じ、開港間もない明治初期の横浜に不可欠な金融機関となっていった。
1872年、国立銀行条例が公布され、全国で国立銀行の設立が始まった。横浜に必要な存在となっていた横浜為替会社は、横浜商人からの請願により、1874年8月15日、第二国立銀行に組織変更し開業した。1896年10月28日、営業満期国立銀行処分法により、第二銀行となった。
1920年2月10日、横浜興信銀行が政府・日本銀行による特別融資1,600万円を背負って、横浜に本店を置く銀行7行の連帯保証を受け設立。第一次大戦後の恐慌の影響を受け、横浜最大の普通銀行である七十四銀行及び関連会社の横浜貯蓄銀行の整理を受託した。当時の横浜の戸数は7万5千戸であるなか預金口座は5万5千であった。破綻銀行の預金者への預金払戻しを使命として誕生した横浜興信銀行は、公共性の強い性格を持ち、次第に県内の銀行合同の中心となっていった。1927年12月7日、左右田銀行を買収。1928年4月2日、第二銀行を買収。同年5月14日、横浜貿易銀行を買収。同年7月23日、元町銀行を買収。1932年11月1日、関東興信銀行を合併。1941年12月13日、足柄農商銀行、相模銀行、秦野銀行、平塚江陽銀行、川崎財閥系の鎌倉銀行及び明和銀行を買収。1945年5月5日、都南貯蓄銀行を買収し、神奈川県唯一の地方銀行となった。
1957年1月1日、改称して横浜銀行となった。1997年11月27日、神奈川県信用組合の事業を譲受した。
1998年3月、旧安定化法により200億円の公的資金の注入を受け、1993年3月、早期健全化法により2,000億円の公的資金の注入を受けた。2003年5月、200億円を完済し、2004年8月、2,000億円を完済した。
行章「スリーシップス」は、港都横浜にちなみ、取引先・株主・行員の三隻の船が緊密な連帯と融和により限りない発展をめざすことを表している。
2007年10月10日に定めたロゴマークは、船を前方から見上げたフォルム。顧客と横浜銀行が一隻の大きな船となって、新天地をめざし、力強く航行する姿。顧客とともに成長していきたいという思いを込めている。デイープオーシャンとクリアスカイの2つのエレメントは顧客と向き合い真摯に耳を傾ける姿勢を表している。
2016年4月1日、東日本銀行とともに共同株式移転によって金融持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、完全子会社になった。
↓収集年月日は-が正しい。