政策金融機関
政策金融機関
政策金融機関とは、日本政府が、経済発展、国民生活の安定などといった一定の政策を実現する目的で、法律のもと特殊法人として設立し、日本政府が出資している金融機関の総称である。政府系金融機関と呼ばれることもある。
2006年の国会で成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行革推進法）は、特別会計改革、総人件費改革などとともに、政策金融改革を、行政改革の重点分野と定め、改革の基本的な方針を打ち出した。すなわち、① 政策金融機能の大幅な絞り込み、② 貸付残高の対GDP比率の半減、③ 政策金融機関の1機関への統廃合などが定められ、2008年より実施が進められた。
日本銀行（にっぽん）
1882年10月10日、開業。
日本銀行は、日本銀行法により、政府から独立した中央銀行として位置づけられている。すなわち、日本銀行券を発行し、通貨及び金融の調節を行い、物価の安定を図ったり、金融システムの安定のために金利や外国為替レートを誘導している。しかしながら、これらの政策決定は、政府の経済政策との整合性が必要である。このため、実質、政策金融機関としての色彩を色濃く持ち、便宜上、政策金融機関に含めたことをご了解いただきたい。
（余談：日本銀行本店の重厚な稲田石の石組みは、写真のクレジットにもあるように茨城県の中野組石材工業㈱が施工したものである。他にも、銀行では三菱銀行や中国銀行の本店、三井銀行本館を施工し、その他、国会議事堂、最高裁、日本橋、東証など名だたる石組みは、中野組石材工業㈱が施工している。）
参考:名古屋支店
松本支店
長野事務所
金沢支店
北九州支店
住宅金融支援機構
2007年4月1日、特殊法人住宅金融公庫から独立行政法人住宅金融支援機構に組織形態を変更した。
住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法を根拠法としている。民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、民間住宅ローンの円滑な供給を促進する住宅融資保険業務や証券化支援業務等の実施に付随する情報提供の業務、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務などを行っている。
㈱日本政策投資銀行
2008年10月1日、日本政策投資銀行を解散し、新たに株式会社日本政投資銀行法に基づき設立された財務省所管の特殊会社である株式会社日本政策投資銀行を設立した。
当初は、2014年を目処に政府保有株式の全てを処分し、完全民営化を図る予定であった。しかしながら、2008年からの世界金融危機や2011年の東日本大震災の災害復旧に対応するため、この方針を見直した。
日本政策投資銀行（消滅）
1947年1月、復興金融金庫設立。1951年4月20日、復興金融開発公庫の後を受ける形で日本開発銀行設立。日本開発銀行は、経済・産業の発展の基盤となる電源の開発、石炭、鉄鋼、海運などの重要産業の合理化、近代化ならびに育成のための融資を開始した。1956年から1961年にかけて、産業の更なる発展と地域間の均衡ある発展を目指し、産業基盤の充実強化に加え、新たな経済発展の原動力となる化学繊維・工作機械・石油化学などの新規産業の育成と近代化、さらに地域格差是正を目指す地域開発などのへの融資を行った。
1956年6月、北海道開発公庫設立。1957年、北海道開発公庫を改組し北海道東北開発公庫を設立、北海道東北地方における産業振興を促進するための出融資を開始した。
1966年から1971年にかけて、経済の開放体制への移行に向けた国際競争力の強化を目指し、産業の体制整備・自主技術開発の支援に力を入れる一方、高度成長の歪みを解消すべく、地方開発、大都市再開発、流通近代化、公害防止などの社会開発にも取り組んだ。1972年以降は、経済発展に見合った国民生活の質の向上と不均衡是正が課題となり、産業開発に加えて公害対策、地域・都市開発などに力を入れたほか、第一次石油危機以降はエネルギーの安定供給も重要な課題となった。また、増大する工業用地需要に対応するため、大規模工業用地の建設への出融資を行った。1985年以降、対外経済摩擦の激化を背景に、内需拡大と産業構造転換が急務となり、社会資本整備、創造的技術開発、産業構造転換等の支援に重点が置かれた。更に、1989年に入ると生活大国を目指し環境・エネルギー対策、地域経済の活性化に注力した。1996年から1999年にかけては、引き続き社会資本の整備、環境対策などが重要な分野であったほか、ベンチャービジネス支援にも力を入れた。また、阪神大震災の復興融資や、金融システム安定化のための金融環境対応融資（貸し渋り」対策）も行った。
1999年10月1日、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利義務を承継し日本政策投資銀行を設立した。
㈱日本政策金融公庫
2010年10月1日、㈱日本政策金融公庫は、日本政策金融公庫法に基づいて国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融部門が行政改革の中の政策金融改革の一環として、解体・統合して設立された財務省所管の特殊会社である。略称は日本公庫である。
日本公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、次の３事業を担うことにより、国民生活の向上に寄与することを目的としている。
国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業への事業資金融資のほか、子供の入学資金などを必要とする人への教育資金融資などを行っている。
農林水産事業は、農林漁業や食品産業への融資を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献している。
中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業の成長・発展を金融面から支援している。
そのほか、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対して一定の信用の供与を行う危機対応円滑化業務。低炭素投資促進法に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行う特定事業促進円滑化業務。産活法に基づき、国際競争力の強化を図るために主務大臣が認定した事業再構築等を実施しようとする認定事業者又はその関係事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行う事業再構築等促進円滑化業務を合わせて行っている。
2012年4月1日、国際協力銀行の国際金融部門は、再び分離・独立して、株式会社国際協力銀行となった。
2013年11月12日、大手町1-9-3の公庫ビルから、1-9-4の大手町フィナンシャルシティ ノースタワーに移転した。
国民生活金融公庫（消滅）
1949年6月1日、庶民金庫および恩給金庫を解散し、その業務を承継して国民金融公庫が発足。 1967年9月2日、環境衛生金融公庫が発足。1999年10月1日、国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合し、国民生活金融公庫が発足した。
国民生活金融公庫法に基づく特殊法人であり、通称、国金（こっきん）と呼ばれていた。独立して継続が可能な事業の資金のうち、一般の金融機関からその融通を受けることが困難で、かつ国民大衆が必要とするものを供給した。
2008年10月1日、国民生活金融公庫は、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫と共に解散し、株式会社日本政策金融公庫に業務移管した。なお、民業圧迫の懸念から、教育資金の貸付については低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸付の対象の範囲を縮小して承継した。
（独）農林漁業信用基金
1952年9月、認可法人農業共済基金を設立。同年12月、中小漁業融資保証保険特別会計を設置。1963年10月、特殊法人林業信用基金を設立。1964年12月、特殊法人漁業共済基金を設立。1966年8月、認可法人農業信用保険協会を設立。1974年10月、認可法人中央漁業信用基金を設立。1977年1月、中小漁業融資保証保険特別会計を廃止、中央漁業信用基金が業務承継。1982年10月、漁業共済基金が解散し、中央漁業信用基金が業務承継。1987年10月、林業信用基金、農業信用保険協会及び中央漁業信用基金が解散・統合し、認可法人農林漁業信用基金を設立。2000年4月、農業共済基金が解散し、農林漁業信用基金が業務承継。2003年10月1日、特殊法人等整理合理化計画に基づき、農林漁業信用基金が解散し、民間融資機関による資金の融通が難しい農林漁業者の信用力を補完し、経営に必要な資金の融通を円滑にすることにより、農林漁業の健全な発展に資することを目的として独立行政法人農林漁業信用基金が設立された。
独立行政法人農林漁業信用基金は、国の施策と連携し、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会が行う債務の保証についての保険、林業者等の融資機関からの借入れに係る債務の保証などを行っている。また、不慮の災害により被災した農漁業者への共済金等の早期かつ円滑な支払いを行うため、共済組合等に対し、共済金等の支払いに必要な資金の貸付けも行っている。
農林漁業金融公庫（消滅）
1953年4月1日、農林漁業金融公庫として設立。農林漁業金融公庫法に基づく農林水産省・財務省所管の特殊法人であり、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を農林漁業者に、食料の安定供給の確保に必要な長期かつ低利の資金を食品産業事業者に融通した。
2008年10月1日、農林漁業金融公庫は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融部門と共に解散し、株式会社日本政策金融公庫に業務移管した。なお、民業圧迫の懸念から、農林漁業者に対する長期かつ低利の資金の貸付けは、資本市場からの調達が困難な資金の貸付けに限定するものとし、食品製造等の事業を営む者に対する貸付けは、中小企業者に対する償還期間が10年を超える資金の貸付けに限定するものとし、貸付の対象の範囲を縮小して承継した。
中小企業金融公庫（消滅）
1953年8月20日、中小企業金融公庫法に基づく特殊法人として中小企業金融公庫が発足。中小企業者に対する事業用資金の長期融資を行ってきた。1958年7月1日、中小企業信用保険公庫が発足。1999年7月1日、中小企業信用保険公庫は中小企業事業団に統合し、中小企業総合事業団が発足。2004年7月1日、中小企業総合事業団信用保険部門の証券化支援業務及び信用保健業務は中小企業金融公庫に移管した。 残余の中小企業総合事業団は地域振興整備公団の一部、産業基盤整備基金と統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組した。
2008年10月1日、中小企業金融公庫は、農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行の国際金融部門と共に解散し、株式会社日本政策金融公庫に業務移管した。なお、民業圧迫の懸念から、一般貸付を廃止し、中小企業に関する重要な施策の目的に従って行われる特別貸付に限定するとともに、その承継後においても定期的に見直しを行い、必要性が低下したと認められる部分は廃止するものとされた。
沖縄振興開発金融公庫
1972年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うため、沖縄振興開発金融公庫法に基づいて設立された。
本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構（社会福祉貸付を除く）の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っている。
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（独）奄美群島振興開発基金
奄美群島の本土復帰（1953年12月25日）に伴い、奄美群島振興開発特別措置法に基づき1955年9月10日に奄美群島復興信用保証協会として設立され、保証業務を行った。1959年3月30日、奄美群島復興信用基金に改称し、融資業務が加わった。1964年4月、奄美群島振興信用基金に改称。1974年4月、奄美群島振興開発基金に改称。1989年4月、出資業務が追加された、
2004年10月1日、特殊法人等整理合理化計画に基づき奄美群島振興開発基金は解散し、独立行政法人奄美群島振興開発基金が設立された。2006年3月31日、出資業務を廃止した。
奄美群島における産業の振興開発を促進し、群島経済の発展に寄与するため振興開発計画に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。
地方公共団体金融機構
2009年6月1日、地方公共団体金融機構法に基づき、地方公営企業等金融機構の改組により地方公共団体金融機構となった。
地方公共団体に対して、長期かつ低利の資金を融通し、債券発行や公庫債券管理を通じて資本市場からの資金調達に関して支援し、人材育成・調査研究・実務支援・情報発信といった業務を通じて支援することで、地方団体の財政の健全な運営および住民の福祉の増進に寄与している。地方道路公社、土地開発公社に対する貸付は対象外としている。
↓下記画像中の開設期間（開設年月日）は誤り
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地方公営企業等金融機構（消滅）
2008年10月1日、地方公営企業等金融機構法に基づき、公営企業金融公庫の資産・債務を承継しで地方公営企業等金融機構として業務を開始した。地方公共団体の経営する上下水道、公営交通、病院、公営住宅、生活道路整備などの資金を長期・低利で融資した。なお、一般会計も広く貸付対象とした。
2009年6月1日の改組により、地方公共団体金融機構となった。
公営企業金融金庫（消滅）
1957年6月1日、公営企業金融公庫法により設立。
総務省・財務省所管の特殊法人・政策金融機関として。地方公共団体の経営する上下水道、公営交通、病院等の地方公営企業をはじめ、地方道路公社や土地開発公社等が行う住民生活に密着した事業に対し、低利で長期資金を供給した。貸付原資の大部分を公庫が発行する公営企業債券により調達し、地方公共団体に代わって市場から資金を保証調達する役割を担った。
2008年8月1日、地方公営企業等金融機構法に基づき地方債資金の共同調達機関として全都道府県・市区町村の出資によりに地方公営企業等金融機構が設立された。同年10月1日、公営企業金融公庫は、資産・債務を地方公営企業等金融機構に承継した。
国際協力機構
2003年10月1日、独立行政法人国際協力機構法に基づいて設立された外務省所管の独立行政法人。政府開発援助（ODA）の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに日本及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。前身は1974年8月に設立された国際協力事業団である。
2008年10月1日 、特殊銀行である国際協力銀行が解散し、国際協力銀行の海外経済協力業務をJICAに承継、国際金融業務は日本政策金融公庫に承継した。
主な業務内容は、開発途上国への技術協力としての、研修員受入、専門家派遣、機材供与、技術協力センター設置・運営、開発計画に関する基礎的調査。有償資金協力としての円借款、海外投融資及び無償資金協力（外務省が実施するものを除く）。国民等の協力活動の促進。海外移住者・日系人への支援。技術協力のための人材の養成及び確保。調査および研究。緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与。国際緊急援助隊の派遣である。
国際協力銀行
1950年12月28日、日本輸出銀行設立。1952年4月1日、日本輸出入銀行に改称し輸入金融、保証業務を追加。1953年8月、海外投資、海外事業金融業務を追加。1961年3月16日、海外経済協力基金が発足。1999年10月1日、日本輸出入銀行と海外経済協力基金との統合により国際協力銀行を設立した。2008年10月1日、株式会社日本政策金融公庫の設立により、その国際部門となった。また、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構に統合された。
2012年4月1日、株式会社国際協力銀行は、株式会社国際協力銀行法に基づき日本政府100％出資の政策金融機関として、株式会社日本政策金融公庫から独立し再出発した。
日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与するため 、金融という手段を通じて、一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、 日本の産業の国際競争力の維持及び向上、 地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、 国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処を行っている。
商工組合中央金庫
1936年12月10日、商工組合中央金庫法に基づき政府や中小企業団体が出資する協同組織金融機関として東京都千代田区丸の内にて営業を開始。1944年5月、中央区京橋に移転。1972年12月、中央区八重洲２丁目に移転。2008年10月、株式会社商工組合中央金庫法に基づき株式会社に改組した。
政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関。他の政府系機関に比して民間金融に近い性質を持つとされ、多くの政府系金融機関が融資のみに特化した機能を持つなか、幅広い総合金融サービスを行っている。主として中小企業金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸し付け、手形取引、国際為替その他の業務を行っている。融資の対象は、商工中金に出資する中小企業団体の構成員などに限定されている。
第二日本承継銀行
2003年3月、破綻した石川銀行と中部銀行の譲渡先が決まり、日本承継銀行が清算となったため、これに代わるセーフティネットとして、金融機関の処理を円滑に進めるため、2004年3月1日、預金保険法第92条に基づき、預金保険機構の100%出資により株式会社第二日本承継銀行が設立され同年3月8日に銀行業の免許を取得した。承継銀行は、最初に引き受ける破綻金融機関が破綻してから、2年に限って存続が認められる（1年の延長が可能）。
2010年9月10日に、日本振興銀行が破綻したことを受け、日本振興銀行との間で事業譲渡の基本合意書を締結。他の引き受け先が無く2011年4月25日に同行から元本1000万円までの預金や健全な融資などの一部の事業の事業譲渡を受けた。不良債権などは整理回収機構などに売却された。第二日本承継銀行は、2012年9月10日までが存続期間となっていたが、2011年12月26日にイオン銀行に売却され、子会社のイオンコミュニティ銀行となった。資産の一部は、同日に整理回収機構に譲渡された。
整理回収機構
1995年1月13日、東京協和信用組合と安全信用組合の破綻処理を目的に㈱東京共同銀行設立。1996年9月2日、商号変更して㈱整理回収銀行となった。1996年7月26日、㈱住宅金融債権管理機構設立。
1999年4月1日、住宅金融債権管理機構を存続会社として整理回収銀行と合併し、㈱整理回収機構が設立された。預金保険機構の100％出資の協定銀行である。
2012年12月19日、中野区本町２丁目の中野坂上サンブライトツインより千代田区丸の内３丁目の新日石ビルに移転した。
健全金融機関の抱える不良債権のオフバランス化を支援するため、健全金融機関からの不良債権の買取り、信託業務、企業再生支援業務等の活動を通して、金融システムの円滑化と金融市場の安定化のための機能を担っている。
（独）福祉医療機構
1954年、社会福祉事業振興会設立、
1960年、医療金融公庫設立、
1985年1月1日、社会福祉・医療事業団法により社会福祉事業振興会と医療金融公庫を統合し、社会福祉・医療事業団が発足。2003年10月1日、独立行政法人福祉医療機構法により、（独）福祉医療機構に改組した。
（独）福祉医療機構は、国の施策と連携し、福祉医療の基盤整備を進めるため、社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業、施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業、社会福祉を振興するための事業に対する助成事業、社会福祉施設職員などのための退職手当共済事業、障害のある方の生活の安定を図るための心身障害者扶養保険事業、福祉保健医療情報を提供する事業、年金受給者の生活支援のための資金を融資する事業、年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収業務及び教育資金貸付けあっせん業務など、多岐にわたる事業を展開している。
