－三菱ＵＦＪ銀行
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三菱ＵＦＪ銀行
2018年4月1日、三菱東京ＵＦＪ銀行が改称して三菱ＵＦＪ銀行になった。この行名変更は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(ＭＵＦＧ)の主なグループ会社の名称を「三菱ＵＦＪ」に統一し、グループとしての大きな戦略の下で、各社が担う機能のコンセプトを明確にするためのものである。また、英文名については、グローバルで浸透しており、かつ分かり易さの観点から「ＭＵＦＧ Bank Limited」を使用した。
<参考>三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ(МＵＦＧ)
三菱東京ＵＦＪ銀行(消滅)
2005年10月1日、三菱東京フィナンシャルグループがＵＦＪホールディングスを救済合併し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が誕生し、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行は、その傘下に入った。2006年1月1日に両行は合併し、三菱東京ＵＦＪ銀行となった。
2006年3月、旧三和銀行に対して早期健全化法により注入された公的資金7,000億円を完済した。同年6月9日、同じく早期健全化により旧東海銀行に対して注入された6,000億円、旧東洋信託銀行に対して注入された2,000億円の公的資金を返済し、すべての公的資金を完済した。
2008年7月17日、ＫＤＤＩと折半出資で「じぶん銀行」の営業を開始した。
2018年4月1日、改称して三菱ＵＦＪ銀行になった。
<参考 海外支店>
↓収集困難度を★★★に訂正
東京三菱銀行（消滅）
1996年4月1日、三菱銀行と外国為替銀行の東京銀行が合併して東京三菱銀行になった。
合併後、東京銀行の旧国内支店は、ほとんど無くなり、海外支店が残った。外国為替銀行として発行のできたワリトーなどの金融債は、2002年3月28日で発行を停止した。
1998年3月、旧安定化法により1,000億円の公的資金の注入を受けたが、他の都市銀行に比べて、バブル期の不良債権が少なかった。2000年12月、旧安定化法による公的資金1,000億円を完済した。
2006年1月1日、公的資金未返還のＵＦＪ銀行と合併し、三菱東京ＵＦＪ銀行となったので、再度、公的資金注入行となった。
三菱銀行（消滅）
1880年、郵便汽船三菱会社（現日本郵船）から三菱為替店が分離独立し、一度閉鎖されるも、1885年5月7日に第百四十九国立銀行を合併した後の第百十九国立銀行の経営を5月28日に承継し、1895年10月16日に開業した三菱合資会社銀行部に業務を順次移行した。
1919年10月1日、三菱銀行として開業。1929年5月1日、森村銀行を買収、1940年10月21日、金原銀行を東京中野銀行と分割買収し、1942年4月27日、その東京中野銀行を買収、1943年4月1日、第百銀行を合併し、大銀行となった。
戦後の財閥解体で1948年10月1日、千代田銀行に改称したが、1953年7月1日、再び三菱銀行に改称、三菱グループの中核を担い、都銀上位行として発展した。1969年1月に第一銀行と合併を発表したが白紙撤回となった。
慎重な行風のため、バブル期に無理な融資に参入するのが遅く不良債権は少なかった。しかしながら、三菱グループの明治生命（現明治安田生命）とハイリスクの変額保険の販売をリスクの十分な説明なく、バブル地価高騰の相続税対策として推し進め、土地を担保に保険料を貸付し、多くの被害者を出してしまったことは残念である。
1993年4月1日、霞ヶ関信用組合を吸収合併し、1994年11月11日、日本信託銀行を子会社化した。1996年4月1日、外国為替銀行である東京銀行と合併し、東京三菱銀行となった。
川﨑貯蓄銀行（消滅）
1890年12月27日、東海貯金銀行として茨城に設立。東京日本橋に移転後、1899年11月10日、川﨑貯蓄銀行に改称した。1927年11月10日、千歳貯蓄銀行及び常磐貯蓄銀行を合併。1928年9月、堀川貯蓄銀行を買収。1936年9月14日、東京貯蔵銀行とともに川崎第百銀行に合併。1936年11月11日、第百銀行と改称。1939年2月27日、羽田銀行を合併。1943年4月1日、三菱銀行に合併した。
ＵＦＪ銀行（消滅）
UFJ銀行の設立には、都市銀行再編の大きなドラマがあり、かなりのページをさいて経緯をご紹介する。
<再編に乗り遅れるな>
1990年、土地関連規制をきっかけにバブルが崩壊し始め、1992年にはBIS規制により銀行の自己資本比率が低下し、合併を模索することになった。東海銀行とあさひ銀行は、2000年10月を目処に持株会社方式の経営統合で合意。2001年秋には地域別に銀行を再編し、賛同する地方銀行を組み入れてマルチ・リージョナル（地域密着）・バンクを目指す方針だった。しかし、両行の交渉が長引く状況下で、1999年8月に第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行による3行統合、同年10月には住友銀行・さくら銀行の合併が発表され、急速に企業グループの枠を超え、都銀上位行のメガバンクへの再編が進んだ。拓銀破綻後は、こうした金融再編に取り残されていたのは、方針決定を留保した大和銀行と、体育会系な行風が敬遠された三和銀行であった。
東海あさひ銀行連合は、営業エリアが首都圏・東海地方に集中して規模的に中途半端となっていた為、地方銀行の他、大和銀行の参加を呼び掛けた。このため、再編に乗り遅れた三和銀行は、首脳陣が同じ名古屋大学出身であった東海あさひ銀行連合に急接近した。東海銀行は、大和銀行ではなく三和銀行を加えた持株会社方式の経営統合を2000年3月に発表した。2000年4月より3行間でのATM利用手数料を自行扱いとする施策の実施や、同年中に三和銀系の金融各社で構成されるフィナンシャルワンへ東海・あさひ両行の参入検討を図った。しかしながら、経営の迅速化を名目に持ち株会社方式ではなく、三行を合併させて三和東海あさひ銀行の発足構想を主張したために、経営主導権をリージョナルよりも国際業務を主眼とする三和に握られることを嫌ったあさひ銀行が2000年6月に構想より離脱。結局、三和銀行と東海銀行の合併という形に決まった。
<ＵＦＪの誕生>
2001年4月2日、三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行が、株式移転によりUFJ（United Financial of Japan）ホールディングスを設立し、完全子会社となった。同年7月、東洋信託銀行と東海信託銀行が合併した。2001年年末から年始にシステムを休止させ、2002年1月15日、三和銀行及び東海銀行が合併し、UFJ銀行が発足した。UFJ銀行は、存続会社、代表者、勘定系システムもすべて三和銀行が主導権を握り、東海銀行はUFJホールディングスの社長ポスト及び本店所在地を確保したが、事実上の本店機能は旧三和の東京本部に置かれた。行内の主導権は、旧三和派が主導権を握り、緑化作戦（旧三和のロゴカラー）と称して旧東海派を放逐し、愛知県を中心に旧東海店舗を30店近く統廃合した。しかしながら、こうした動きは、名古屋財界からの不満を招き、東海3県における預貸シェアは低下していった。
UFJ銀行は、三和銀行から引き継がれた体育会系的な積極的な貸し出しの姿勢によって、2002年時点の4大メガバンクのなかで三井住友銀行に次ぐ収益力の高さを誇っていた。反面、旧三和・旧東海はそれぞれ近畿地方・東海地方を地盤とする銀行であり、首都圏における基盤は他のメガバンクほど強くなかった。また、特に、経営再建問題で揺れるダイエー等の大口債権が大きく足を引っ張った。業務で利益が上がっていても損失引き当ての強化及び不良債権の処理に伴い利益をはるかに上回る巨額の赤字を計上する状態で、UFJ銀行は発足から消滅までの3年間に黒字を計上することはなかった。
<金融再生プログラム>
2002年9月に金融担当大臣兼経済財政担当大臣に竹中平蔵が就任し、同年10月には金融再生プログラムが発表された。すなわち、大手行に対して、2005年3月末までに不良債権残高を2002年3月比で8%台から4%台に半減するよう要求する内容であった。これを受け、みずほフィナンシャルグループが1兆円の増資を実現し、三井住友銀行が破格の条件でゴールドマン・サックスに優先株を発行し、さらに、わかしお銀行との逆さ合併により含み益を吐き出すなど、他のメガバンクはなりふり構わず資本増強による不良債権処理を進めた。これに対し、UFJ銀行は、2003年3月、メリルリンチから1,200億円の増資を行い資本強化、UFJホールディングスの株式をモナコの投信会社に引き受けて保有比率5%の筆頭株主になってもらうなどの株価対策や資産の売却、劣後債などによる資本増強を行った。また、1998年3月に旧安定化法により旧三和銀行及び旧東海銀行に投入された各1,000億円の公的資金は、UFJホールディングスとして完済した。
<金融庁の特別検査>
2003年10月に実施された金融庁特別検査では、多額の不良債権の処理不足が指摘された。しかし、当局の指示通りに不良債権処理を行えば、UFJ銀行は巨額の赤字決算となるため、旧三和派の戦略支援グループは債務者区分を格上げし、不良債権処理損失を圧縮した。だが、旧東海派からと見られる内部告発により資料等の隠蔽・改竄が発覚するに及んで金融庁の逆鱗に触れることになり、2004年1月から再度の徹底的な特別検査が実施された。このままでは国際業務に必要な自己資本比率8%の維持が困難となった。このため、2004年5月21日に持株会社のUFJホールディングスはUFJ信託銀行を住友信託銀行へ3,000億円で売却すると発表せざるを得なくなった。
しかしながら、2004年の3月期決算では不良債権処理のために1兆3,000億円の損失引当によって約4,000億円の赤字となり、UFJ信託銀行の売却によっても埋められない欠損となり自己資本を大きく毀損した。2期連続の赤字の責任をとり、頭取が退任した。また、検査忌避により一部業務停止を含む行政処分を受けた。このような状況下でUFJホールディングスは自力再建をあきらめ、以前に検討された三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を進めた。東京三菱銀行は財務体質が健全であったが、リテール部門が弱く、貸出ポートフォリオの是正が経営課題であった。一方、UFJ銀行は、大口融資先に不良債権が多いものの、トヨタなどの有力な取引先を持ち、住宅ローン、カードなどのリテール部門が充実しており、高い収益力があった。また、店舗網も近畿・中部が基盤であり、合併により三大都市圏で均衡のとれた店舗網を形成することができた。
7月13日、持株会社経営陣はUFJ信託銀行の住友信託銀行への売却を撤回と、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスの経営統合で大筋合意し、同月16日には協議を開始すると発表した。基本合意書には、独占交渉権が明記されていたことから、これに対し住友信託側が東京地裁に交渉差し止めを求める仮処分申請を行ない、最終的には2006年11月、住友信託に対して25億円の和解金を支払う事で和解が成立した。
<ＭＴＦＧとＳＭＦＧの戦い>
2004年7月30日、強い危機感を持った三井住友フィナンシャルグループが、電撃的にUFJホールディングスに対して経営統合の申入れを表明し、8月11日には5,000億円以上の資本支援を明らかにした。これに対して、同日夜には三菱東京フィナンシャル・グループは7,000億円の資本支援を決定、翌12日には全面統合で基本合意した。同月24日、これに対して三井住友側は破格の1:1の株式統合比率（28%のプレミアム）を発表した。9月17日、三菱東京側は、UFJ銀行の優先株式の引受で7,000億円の払込を前倒しで実施し、三井住友の統合はなくなったとの見方が強まった。2004年10月、法人としてのUFJ銀行と、元副頭取ら戦略支援グループの元担当役員ら3名が銀行法違反容疑（検査忌避）で金融庁より刑事告発を受けた。
年が明けた2005年2月17日、三菱東京とUFJは正式に合併を決定し社名を三菱UFJフィナンシャル・グループとすることになった。 同年6月29日、それぞれの株主総会で合併が承認された。2005年10月1日、三菱東京フィナンシャル・グループがUFJホールディングスを救済合併し、三菱UFJフィナンシャル・グループとなり、東京三菱銀行及びUFJ銀行は、その傘下に入った。2006年1月1日、UFJ銀行は東京三菱銀行と合併し、三菱東京UFJ銀行が発足した。
日本信販＜参考＞（消滅）
1948年、山田光成が日本百貨サービス㈱を設立。1951年6月7日 、日本百貨サービスから発展し、東京都文京区本郷に日本信用販売㈱を創立。クーポン券による割賦購入斡旋事業を開始。1961年1月25日 、三和銀行、東洋信託銀行と共同で出資し、日本クレジットビューロー（後のJCB）を設立した。
1966年、日本信販㈱に社名変更し。クレジットカード業を開始。1987年、VISA・MasterCardの発行・開拓権を獲得し、日本信販国際カードを発行。1991年、ブランドをNippon ShinpanからNICOSに変更。2004年1月、UFJホールディングス・UFJ銀行が、日本信販を連結子会社化。2005年10月1日、㈱UFJカードを合併し、UFJニコス㈱に社名変更した。
2006年3月、登記簿上の本店は旧本社所在地のまま本社機能を秋葉原UDXへ移転。同年10月1日、協同クレジットサービス㈱を吸収合併。2007年4月1日、㈱ディーシーカードと合併し、三菱UFJニコス㈱に社名変更。2008年7月16日、新ブランドMUFGカードを発行。同年8月1日、株式交換により三菱UFJフィナンシャルグループの完全子会社となり。国内最大のクレジットカード会社である。
三和銀行（消滅）
1656年、鴻池善右衛門が大阪で両替店を開業。1877年5月21日、第十三銀行が鴻池両替店の建物を本店として開業。1878年3月、第三十四国立銀行が開業。1897年3月1日、第十三銀行の業務を鴻池銀行が承継し設立。第百四十八国立銀行が開業。1933年12月11日、三十四、山口、鴻池の三行が合併し、三和銀行が開業した。行名、三和銀行は、文字通り三つの銀行が和することを意味するが、三十四の三、禾は鴻池新田の稲、口は山口という説明もなされていた。
1942年3月20日、更池銀行を買収。同日、河泉銀行及び辻林銀行を阪南銀行と分割買収。同年10月16日、乙訓銀行より営業譲渡。同年11月21日、山城八幡銀行より営業譲渡。1943年4月1日、尾州銀行を東海銀行と分割買収。1945年5月1日、三和信託及び大同銀行を合併。1945年10月1日、大和田銀行を吸収合併。ピープルズバンク（リテールバンキング）路線を推進した。
1960年4月1日、信託業務を東洋信託銀行として独立。1993年3月、国内1000店舗となる。1992年10月1日、東洋信用金庫を救済合併した。
1998年3月、旧安定化法により、1,000億円の公的資金の注入を受けた。1999年3月、早期健全化法により、7,000億円の公的資金の注入を受けた。
2001年4月2日、三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行が株式移転によりUFJホールディングスを設立し、三行はUFJホールディングスの完全子会社となった。同年7月、東洋信託銀行と東海信託銀行が合併。2002年1月15日、三和銀行と東海銀行が合併し、UFJ銀行となった。
東海銀行（消滅）
1877年7月18日、第十一国立銀行が開業。1879年1月8日、第百三十四国立銀行が開業。1886年7月1日、第八国立銀行を合併。1896年4月20日、第十一国立銀行と第百三十四国立銀行が合併して愛知銀行が開業。1914年2月1日、瀬戸銀行を買収。1915年5月10日、一宮銀行を買収。1917年12月26日、東美銀行を合併。1918年5月27日、北方銀行及び大垣銀行を合併。同年6月3日、枇杷島銀行を合併。1928年2月20日、深田銀行を合併。
1882年7月23日、名古屋銀行が開業。1893年6月13日、新設された名古屋貯蓄銀行に貯蓄業務を承継。1905年6月1日、堀川銀行を買収。1907年1月4日、豊島銀行を買収。同年5月25日、幅下銀行を買収。同年6月22日、津島銀行を買収。1912年4月30日、笠松銀行を合併。1914年4月20日、古知野銀行を買収。1917年4月15日、金城銀行を合併。1918年9月2日、安達銀行を買収。1925年12月3日、多治見銀行を買収。1928年3月10日、淀橋銀行を買収。同年6月30日、名古屋貯蓄銀行を合併。
1881年9月1日、伊藤銀行開業。1938年12月5日、中埜銀行を買収。1939年11月20日、知多銀行を買収。1941年6月9日、愛知・名古屋・伊藤の3行は、政府の一県一行主義によって合併して東海銀行を新立した。
1943年4月1日、尾州銀行を三和銀行と分割買収。1945年9月3日、銀行業整備の国策で中央信託信託部門の営業を譲り受け、同月17日、愛知県内の稲沢銀行・大野銀行、岡崎銀行を相次いで合併し、県下唯一の本店銀行となった。同年10月1日には亀崎町信用組合を合併し、設立後、終戦までの同行は、中部圏の地場産業等に対する戦時統制の制約を受けながらも、預金、貸出を順調に拡大させた。戦後も地元産業の復興・育成を強力に推進するとともに、積極的な融資活動を行った。1959年9月26日の伊勢湾台風においても災害関係特別融資を実行するなど、中部経済圏の復興に尽力した。1962年12月1日には、大蔵省の信託分離方針に従い、信託部門営業を中央信託銀行に譲渡した。高度経済成長期には、融資構造を産業構造の変化に適応させるとともに、中小企業金融や個人取引ローンの充実に努力し、カード、リースの各会社を設立した。地元名古屋地域においては、東海銀行設立の経緯から地銀が存在しない状態であり、独占的な地銀としての都市銀行であった。
バブル経済の崩壊は、首都圏にて積極的な営業展開を図っていた、東海銀行にも経営の転換を迫らせた。しかし、1991年7月、東海銀行秋葉原支店不正融資事件が発覚、バブルの暗部が徐々に表面化していった。1991年10月1日には三和信用金庫と合併し、営業基盤強化を図る一方、1992年4月には第9次長期経営計画をスタートさせ、生き残りをかけた不良債権処理を進めていく。しかしながら、1998年3月、旧安定化法により1,000億円の公的資金の注入を受けた。1999年3月、早期健全化法により、6,000億円の公的資金受け入れを余儀なくされる。都銀各行がメガバンク再編に向かう中、結局、2002年1月15日、三和銀行と合併し、UFJ銀行となった。このUFJ銀行が誕生するまでの事柄は、非常にドラマチックであり、UFJ銀行の項を参照されたい。
東京銀行（消滅）
1947年1月4日、横浜正金銀行を改組する普通銀行として新規に開業した。1954年8月１日公布の外国為替銀行法に基づき、日本で唯一の外国為替銀行となったが、便宜上都市銀行として扱われた特殊銀行である。外国為替銀行という性格上、貿易に直接関係のない業務は認められないため、外国為替銀行の認可をうけるにあたっては、半数近くの支店を閉鎖した。しかし、後にはその制約から円資金の調達に支障をきたしたため、日本興業銀行・日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・農林中央金庫・商工組合中央金庫などと並んでワリトー・リットーといった金融債を発行することが許可されるに至った。1954年に当時の保有していた店舗のなかには、閉鎖されずに第一銀行や三井銀行、大和銀行などの他銀行への営業譲渡されたものもある。
保守的な日本の銀行界にあって、行風は、女性の活用、上司の「さん」付け、サスペンダーの使用などリベラルであり、外資系金融機関的なカルチャーを有していた。
1970年代までは、主に日系企業の海外進出の支援や国外でのシンジケート・ローン等に強みを発揮していたが、1980年代に入ると中南米向けの不良債権がその体力を急速に衰えさせ、外国為替業務の独占も既に崩れており、その優位性と存在意義がなくなった。1996年4月1日に、三菱銀行に事実上吸収される形で合併し、東京三菱銀行となった。普通銀行であり金融債を発行していなかった三菱銀行との合併に際して、6年間のみ継続発行が認められた。
合併後、旧三菱銀行の官僚的社風になじめず、外資系金融機関や国際機関などを中心に、転出が相次ぎ、外資系投資銀行の幹部等として活躍している者も多い。
三菱銀行との合併の際、海外では東京銀行の知名度が高いことから、新銀行名には「東京」が残されて東京三菱銀行（Bank of Tokyo-Mitsubishi）になり、次行名も三菱東京UFJ銀行（Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ）となっていたが、2018年4月1日に「東京」が消えて三菱UFJ銀行となった。
