第二地方銀行 －北海道・東北
第二地方銀行 －北海道・東北
第二地方銀行の歴史を遡れば、相互銀行であり、それ以前は無尽(むじん)会社と呼ばれた。
無尽とは、庶民や商工業者が講と呼ばれるグループを作って毎月一定の掛金等を出し合い、ほぼ順番によって満期までの掛金額を借入れる権利が生じる資金融通システムである。権利者は利息を払う必要が生じ、権利者以外は分配金を受取ることができる。
歴史は古く、鎌倉時代に始まり、江戸期には大規模化する講も出てきた。明治に入ると業とする無尽業者ができたが、法の規制がなく、脆弱な資本で破綻したり、詐欺的な無尽も多かった。1929年の世界恐慌後は、無尽業者が隆盛し銀行に相当する規模となる業者も現れ始めたため、1931年に無尽業法が定められた。1937年からの日中戦争中は中小商工業者が疲弊し、無尽業は本来の機能を発揮できなかった。1939年からの第二次世界大戦時には、無尽会社は戦時統合の対象とされ、１県１社とするような政府の指導があったため、銀行と遜色ない程度の規模となった。
1945年の終戦後、ＧＨＱは無尽を賭博的として認めなかった。しかし、戦後の中小企業の再建復興に伴い、預金業務の取り扱いを開始し、相互金融の道を開いていった。特に、新円紙幣の発行に合わせて実施した新円無尽により実質的に預金の払出制限を解除することで大きな成果を上げ、中小企業金融機関としての経営基盤の確立につながった。
1951年になって、相互銀行法が成立し、金銭ではなく住宅を扱う日本住宅無尽を除く全ての無尽会社が相互銀行に転換した。
現在でも、無尽自体に対する法の規制はなく、地方では無尽の残っているところも多く、山梨県や沖縄県が特に多い。地方によって、頼母子（たのもし）と呼んだり、沖縄では模合（もあい）と呼ぶ。
第二地方銀行とは、第二地方銀行協会の会員であり、金融庁の「免許・登録業者一覧」に於いて「地域銀行/第2地方銀行」とされた銀行である。そのほとんどは、1968年の金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて、相互銀行から普通銀行である第二地銀に転換した銀行が多いが、八千代銀行のように信用金庫から転換した銀行や、東京スター銀行のように営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行もある。
北洋銀行
1917年8月20日、北海道無尽㈱を設立、1918年1月27日に小樽無尽㈱に商号を変更し1918年3月3日に開業。1931年7月1日、滝川無尽㈱を、1940年11月1日に北海産業無尽㈱を合併。1944年2月15日、北日本無尽㈱、拓殖無尽㈱、東和無尽㈱、日之出無尽㈱の4社を合併し、北洋無尽㈱となった。
1951年10月20日、相互銀行法の施行により北洋相互銀行と商号を変更。
1989年2月1日、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて普通銀行に転換し、第二地方銀行としての北洋銀行に商号変更した。1998年11月16日、北海道拓殖銀行の北海道地区の営業を譲受、道内最大の銀行、第二地銀最大手となった。2001年4月2日、札幌北洋ホールディングスを設立、同社の子会社となった。2008年10月14日、札幌銀行を合併。2009年3月、金融機能強化法による公的資金1000億円の注入。2011年1月11日、旧北海道拓殖銀行本店跡に本店を移転。2014年3月、公的資金を完済した。
札幌銀行(消滅)
1950年11月25日、北海道拓殖銀行出身の道家斎次らにより北海道無尽㈱を設立、同年12月1日に札幌市南2条に開業しました。翌1951年10月20日、相互銀行法の施行により北海道相互銀行に商号を変更し道相銀と呼ばれた。
1989年2月1日、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて普通銀行に転換し、第二地方銀行としての札幌銀行に商号変更。大蔵省からの要請を受け、拓銀破綻の際の受け皿銀行として名乗りをあげたが、拓銀から道相銀への更迭人事の報復を恐れたため、実現しなかったと言われた。2001年4月2日、札幌北洋ホールディングスの子会社となり、2008年10月14日、北洋銀行と合併した。
北海道拓殖銀行（消滅）
明治初期の北海道は小規模な金融機関のみであった。資本の乏しい、開拓中の北海道では、農工銀行における土地を担保とする融資が進まなかった。このため、1899年北海道拓殖銀行法を定め、1900年2月16日に北海道開拓のための政府の保護色の強い特殊銀行として設立、4月2日に開業した。明治、大正を経て昭和14年（1939年）までは、農地を担保とする農業融資が主であったが、この年の拓銀法改正で普通銀行及び貯蓄銀行業務の兼務となり、急速に規模を拡大した。また1927年2月26日に糸屋銀行を合併。また、第二次世界大戦による戦時統合により、1939年12月15日に北門銀行、1941年11月15日に樺太銀行、1944年9月1日北海道銀行、1945年5月14日北海道貯蓄銀行を合併し、軍需産業にもシンジケートローンとして加わった。1946年、GHQにより業務停止を受け、1950年4月1日、拓銀法は廃止され、普通銀行であり特例的に債券を発行できる銀行として再スタートした。
しかしながら、長短金融分離を方針として、長期信用銀行法が制定され、1952年11月に金融債である拓殖債権の発行を停止し、日本長期信用銀行へ移した。長期金融資金の調達手段を失った拓銀は1955年、拓殖債権を償還し、地方銀行協会を脱退し都市銀行となった。都市銀行となった拓銀は、特に東京に店舗網を拡充し、1980年代のバブル景気で、観光、建設、不動産といったインキュベーター路線への融資に力を注いだ。しかし、北海道の景気の波は本州より遅れ、他の都銀との業績の差が広がった。後発のため、不動産抵当権も後位で担保設定したものが多く、審査部門の縮小もあって、さらに乱脈融資を繰り返した。
1990年にバブルが崩壊し、カブトデコム、ソフィア、イージーキャピタル、三貴などへの巨額融資がことごとく不良債権となった。また、そのほか多数の不良債権を隠蔽するために、ペーパーカンパニーを設立し不良債権を飛ばした。1994年12月には大蔵省から決算承認銀行の指定を受けて厳格な管理下に置かれたが極秘とされた。翌95年決算では初の赤字を計上し、5月には、ムーディーズによる格付けがEランクとなった。翌96年頃より様々なマスコミで破綻が噂されるようになり、預金流出と経営不安の負のスパイラルが始まった。97年3月、不良債権比率は13.4%となり、経営不安のため資金調達難となり、大蔵省は北海道銀行と合併させる方針をとり、4月1日には合併が発表された。しかしながら、積年のライバルであった道銀行員の強い反発があり、道銀による拓銀の本州撤退合理化の求めにも応じず、9月12日には合併の延期が発表された。
11月3日、三洋証券が破綻し、群馬中央信金が貸し付けていた無担保コール資金約10億円がデフォルトしたため、コール市場での資金調達も困難となり、北海道は全国信用金庫連合会から500億円の融資を受け、それを拓銀に預金するという手段で資金繰りを乗り切ったが、13日、日銀札幌支店からは、営業譲渡を通告された。14日、日経平均株価が15,000円を割り込み、欧米の金融当局は、相次いで日本の金融市場に対する懸念を表明したことより、邦銀全体の資金調達金利が上がり、ジャパンプレミアムが発生した。この時の拓銀の株価は65円である。
拓銀は17日月曜日の資金がショートする恐れがあり、14日、大蔵省は道銀に再度、合併の根回しを行ったが纏まらず、次に第二地方銀行である札幌銀行に打診し、札幌銀行は受諾するも、拓銀は、過去の拓銀から道相銀（札幌銀行）への頭取更迭人事の報復を恐れたため、実現しなかった。別の動きで、日銀は北洋銀行への譲渡を後押しし、15日に決定した。拓銀破綻発表を17日朝に控え、日銀から拓銀資金母店、さらには拓銀各支店への資金輸送計画が徹夜で練られ、16日午後9時に現金配送がようやく終了した。17日午前8時20分、記者会見が始まり、初の都銀破綻が報道された。19日までの3日間に解約された預金は4,900億円にのぼり、払戻請求伝票が底をつく支店もあった。なお、1年後の1998年11月16日、北海道の支店の営業は北洋銀行に、本州の支店の営業は中央信託銀行に譲渡された。
参考文献：「拓銀の経営破綻とコーポレート・ガバナンス」立命館経営学 43（5）2003年 服部 泰彦
きらやか銀行
1914年2月1日、山形殖産㈱を開業、1916年3月1日、山形殖産無尽㈱に改称。1943年2月15日には置賜無尽を、同年3月29日には酒田無尽を買収し、1951年10月20日、相互銀行法の施行により殖産相互銀行に商号を変更した。
一方、1921年4月22日、庄内殖産無尽㈱を設立、1933年12月庄内無尽㈱に改称。同様に、1921年12月3日、羽陽勧業無尽㈱が開業。1941年1月27日、二つの無尽株式会社が合併して両羽無尽㈱が設立。1951年10月20日、相互銀行法の施工により山形相互銀行に商号を変更した。
両行は、1989年2月1日、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて普通銀行に転換し、第二地方銀行としての殖産銀行及び山形しあわせ銀行に商号変更した。1995年、山形しあわせ銀行は、本店を山形市旅籠町に移転。
2005年10月3日、両行は、きらやかホールディングスの完全子会社となり、2007年5月7日、合併し、きらやか銀行と改称し、山形しあわせ銀行の本店を使用した。2009年9月30日、金融機能強化法により200億円の公的資金の注入を受けた。2012年12月、一旦、公的資金200億円を完済し、金融機能強化法を使って震災特例による300億円の公的資金の注入を受けた。
2014年10月1日、仙台銀行との経営統合により、株式移転の形で、じもとホールディングスが設立され、傘下となった。
山形しあわせ銀行(消滅)
1921年4月22日、庄内殖産無尽㈱を設立、1933年12月庄内無尽㈱に改称。一方、1921年12月3日、羽陽勧業無尽㈱が開業。1941年1月27日、二つの無尽株式会社が合併して両羽無尽㈱が設立された。1951年10月20日、相互銀行法の施工により山形相互銀行に商号を変更。
1989年2月1日、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて普通銀行に転換し、第二地方銀行としての山形しあわせ銀行に商号変更。1995年本店を山形市旅籠町に移転。2005年10月3日、きらやかホールディングスの完全子会社となり、2007年5月7日、殖産銀行と合併し、きらやか銀行と改称した。
殖産銀行(消滅)
1914年2月1日、山形殖産㈱を開業、1916年3月1日、山形殖産無尽㈱に改称。1943年2月15日には置賜無尽を、同年3月29日には酒田無尽を買収し、1951年10月20日、相互銀行法の施行により殖産相互銀行に商号を変更。
1989年2月1日、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて普通銀行に転換し、第二地方銀行としての殖産銀行に商号変更。2005年10月3日、きらやかホールディングスの完全子会社となり、2007年5月7日、山形しあわせ銀行と合併し、きらやか銀行と改称した。
北日本銀行
1919年8月10日、三盟無尽合資会社が開業、1920年1月26日、同社を解散し盛岡無尽㈱としました。 一方、1920年9月1日、岩手無尽合資会社が開業。1920年12月4日、同社を解散し岩手無尽㈱とした。1941年12月10日、甲南無尽㈱を買収。
1942年2月2日、盛岡無尽㈱と岩手無尽㈱が合併し、岩手興産無尽を設立。1950年8月2日、㈱興産無尽に改称。
1951年10月20日、相互銀行法の施行により興産相互銀行に商号を変更。1966年7月1日、商号を北日本相互銀行に変更した。
1989年2月1日、金融機関の合併と転換に関する法律により普通銀行に転換し、第二地方銀行としての北日本銀行となった。
仙台銀行
1951年5月25日、振興無尽㈱が宮城に設立。1952年5月29日、相互銀行法の施行により振興相互銀行に改称。1989年2月1日、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて普通銀行に転換し、第二地方銀行としての仙台銀行に商号変更。1998年11月24日、徳陽シティ銀行の営業を譲受した。2011年9月30日、金融機能強化法により300億円の震災特例として公的資金が注入された。
2014年10月1日、きらやか銀行との経営統合により、株式移転の形で、じもとホールディングスが設立され、傘下となった。じもとホールディングスは、仙台銀行ビルの9階に本社がある。
徳陽シティ銀行（消滅）
1942年4月1日、宮城無尽㈱、太洋無尽㈱、東北無尽㈱が合併し、三徳無尽㈱として新立された。
1951年10月20日、徳陽相互銀行に転換・改称。1990年8月1日、金融機関の合併と転換に関する法律により普通銀行に転換し、第二地方銀行としての徳陽シティ銀行となった。
1994年4月20日に、殖産銀行と北日本銀行と3行を合併し、平成銀行とする旨を発表したが、北日本銀行の行員の間から徳陽との合併に強硬に反発する声があがり、合併は破談となった。1997年11月は、三洋証券、拓銀、山一證券が相次いで破綻し、連日のように続いた預金流出とコール市場での資金調達困難による資金繰りの悪化で同月26日に破綻した。
1998年11月24日、七十七銀行、北日本銀行ほか宮城県内外の金融機関に一部資産・預金の譲渡を行った後に仙台銀行に営業譲渡した。
福島銀行
1922年11月27日、湯本信用無尽㈱が資本金6万円で設立。1923年1月1日、いわき市湯本町に開業。1939年、福島無尽㈱を合併し福島無尽金庫と改称。1951年10月20日、相互銀行法の施行により福島相互銀行に改称。1955年1月、本店を福島市本町に新築移転。1989年2月1日、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて普通銀行に転換し、第二地方銀行としての福島銀行に商号変更。1993年11月、本店を福島市万世町に新築移転。2001年12月25日、自己資本比率が1.7％に低下したことで、金融庁より早期是正措置が発動された。その後、第三者割当増資や劣後社債等で資本を増強し、劣後債37億円を償還し、2015年3月末時点で10.1%に回復したが、2018年3月末9.5%、2019年3月末8.7%と低下傾向にある。
大東銀行
1942年8月18日、会津勧業無尽㈱、磐城無尽㈱、郡山無尽㈱が合併し、大東無尽㈱が開業。1951年10月20日、相互銀行法の施行により大東相互銀行に改称。1967年2月、本店を新築移転。1989年2月1日、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて普通銀行に転換し、第二地方銀行としての大東銀行に商号変更した。
