銀行の封筒収集　　～ライフワーク～

その他

　金融機関ではない、現金封筒等について紹介する。

(一社)全国銀行協会

　1945年9月25日、(社)東京銀行協会が設立。同年9月28日、全国銀行協会連合会が設立した。1999年4月20日、全国銀行協会に改組した。
　2011年4月1日、全国銀行協会と(社)東京銀行協会の業務を集約し、一般社団法人全国銀行協会に改組した。
　2016年11月28日、主たる事業所を丸の内1-3-1(銀行会館)から大手町2-6-1(朝日生命大手町ビル)及び丸の内2-5-1(丸の内二丁目ビル)に仮移転。
　2021年2月15日、再び主たる事業所を丸の内1-3-1(建替え後の銀行会館)に移転した。
　銀行の健全な発展を図り、経済の成長と国民生活の繁栄に寄与することを目的に、銀行における適正な消費者取引の推進、決済システム等の企画・運営、銀行業界全体の社会貢献活動およびコンプライアンスの推進、銀行業務・事務の円滑化やさまざまな課題に関する政策提言、情報発信を行っている。
　日本の国内で活動している民間銀行のほとんど及び銀行持株会社、各地の銀行協会が加盟している。
　協会内の金融機関共同コード管理委員会が制定し、金融機関に付与された4桁のコードを統一金融機関コードと呼び、全国銀行データ通信システムなどでの通信や、振込や口座振替のデータ作成に用いられている。

トラベレックス

　1976年、ロイド・ドーフマンによってロンドンのサウサンプトンロウにエクスプレス・エクスチェンジとして設立。
　1986年以降、トラベラーズエクスチェンジコーポレーション、通称トラベレックスに改称した。
　最盛期、世界93の空港に拠点を置き、海外送金、通貨売買で30か国以上に事業を展開していた。本社はイギリスのピーターバラに置いた。
　2019年5月、持株会社Finablrを設立。
　2019年12月31日、サイバー攻撃があったことを公表。Finablrの重大な詐欺事件も起こった。2020年5月13日、売却の方針を発表。同年5月26日、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業不振で相次ぐ人員削減を発表した。
　同年6月15日、売却を中止。2020年8月６日、PwCの管理下に置かれ、債務の整理が行われた。2021年11月より、再び店舗を拡大しはじめた。

㈱グリーンポート・エージェンシー

　1979年3月、設立。損害保険代理店、外貨両替など成田空港を拠点とする旅客サービスを主たる業務としている。成田国際空港㈱の連結子会社である。

㈱イーネット

　1999年9月17日、コンビニエンスストアにおけるATMの保守管理、ATMに関する事務受託業務等を主たる業務として設立。㈱イーネットが提供するほとんどの金融機関のカードが使える共同ATMで、ファミリーマートでの設置を主体として、各種スーパーマーケット、ショッピングセンター、病院等にも設置されている。
　入出金や振込の手数料収入で運営されていて、金融業ではなく、サービス業の分類となる。

共同キャッシュサービス(名古屋駅 信金共同)

　愛知県や岐阜県に見られる信金の共同キャッシュサービスの形態である。2023年現在の名古屋駅では、JRセントラルタワーズ1Fのスカイシャトルと桜通口の2箇所にATMが設けられている。

茨城ネット(I-NET)代金回収サービス

　茨城県に本店を置く金融機関(常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合、茨城県信用農業協同組合連合会および同連合会の会員農業協同組合（農協）)において、取引先からの集金を預金口座振替により行うサービスである。

茨城県金融機関防犯連絡会連合会・茨城県警察本部

　茨城県警察と県内の金融機関からなる防犯連絡会が、毎年防犯対策会議を開いており、ひったくりや、振り込め詐欺等の被害の防止に活動している。
　県内金融機関の窓口やATMには、注意喚起のための現金袋が置かれている。