外国銀行 国内
外国銀行 国内
金融庁の示す「外国銀行」とは、日本国外に本店があり、日本国内に支店を持つ銀行のことである。日本に本支店を持たない銀行、日本以外の国の政府が定義する外国銀行は、このカテゴリーに含まれない。同様に、国外銀行の在日法人であるSBJ銀行もこのカテゴリーには含まれない。
日本国内に拠点のある外国銀行（ 拠点のない銀行は、他 外国銀行に示す ）
シティバンク エヌ・エイ
1812年、シティバンク・オブ・ニューヨークを設立。1955年、ザ・ファースト・ナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨークと名称を変更。1976年、シティバンク、エヌ・エイ と名称を変更した。世界160以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな金融機関である。
日本においては、1902年、横浜にシティバンクの前身となるインターナショナル・バンキング・コーポレーション東京支店を開設。1941年休業、1946年に再開した。
シティバンク準備㈱を経て2007年7月1日、外国銀行として初めて銀行法に基づく在日法人のシティバンク銀行となった。
2014年4月1日、本店を東品川2-3-14から丸の内1-5-1に移転した。
2014年12月25日、三井住友ＦＧにリテールバンク部門を売却。2015年11月１日、傘下のSMBC信託銀行プレスティア事業部門として業務を開始した。法人部門は引き続き業務を行っていた。
2017年4月1日、シティバンク エヌ・エイ東京支店を再度開設し、シティバンク銀行のすべての業務を移管した。2017年8月28日、大手町1-1-1に東京支店を移転した。
<参考 外国支店>
↓本店所在地は、100-8132 品川区大手町1-1-1
JPモルガン・チェース銀行
<ケミカル>
1823年に創業されたニューヨーク・ケミカル・マニュファクチャリングは、化学工業会社であったが、翌1824年に金融業務に参入、子会社としてケミカル・バンク・オブ・ニューヨークが設立された。1851年にはケミカル・バンクが親会社から独立。1954年、コーン・エクスチェンジ・バンクを買収。1988年、テキサス・コマース・バンクを買収。1993年、マニュファクチャーズ・ハノーヴァー・トラストを買収した。
<チェース・マンハッタン>
1799年、ザ・マンハッタン・カンパニーとしてニューヨークの上水道供給会社を設立。銀行業も認められていた。現在の、J.P.モルガンチェースのロゴは、木製水道管の断面を図案化したものである。1955年にバンク・マンハッタンがチェース・ナショナル・バンクを買収して発足した。1969年フォード・ファンデーションの委託を受けた。1970年代から80年代にかけては、デイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務めた。この頃は債券・株式市場、シンジケートローンからクレジットカード、住宅ローンに至るまで、幅広い分野で高い業績を誇る名門銀行であった。90年代に入ると不動産市場低迷の影響を受けてかつての地位を失った。
<バンクワン>
オハイオ州が地盤であったシティ・ナショナル・バンク・オブ・コロンバス＝オハイオ等の持株会社として設立されたファースト・バンクグループ・オブ・オハイオが前身。1998年にとファースト・シカゴ・NBDと合併して誕生した。ファースト・バンクグループがバンク・ワンと社名を変更したのに合わせて、傘下の銀行も合併しバンク・ワンとなった。
<JPモルガン>
J.ピアポント・モルガンの父親ジューニアス・スペンサー・モルガンが、1838年に設立されたロンドンのジョージ・ピーボティ＆カンパニーのパートナーに就任。その後、1864年に同社を引き継ぎ、J.S.モルガン＆カンパニーと社名変更。父の事業を米国内で広げ1861年、J・ピアモント・モルガンがヨーロッパの証券のニューヨーク販売拠点であるJ.P.モルガン&カンパニーを設立。1871年、フィラデルフィアの銀行家アンソニー・ドレクセルと民間商業銀行のドレクセル・モルガン&カンパニーをニューヨークで設立。1895年、ドレクセルの死去により、モルガン・ハージェスと再編し、J.P.モルガン&カンパニーとなった。
1879年、ドレクセル・モルガン＆カンパニーがニューヨーク・セントラル鉄道の株式の売出しを行う。1880年、ノーザン・パシフィック鉄道債券による資金調達を行う。1886年、メキシコの鉄道産業に投資。セントラル＆サウス・アメリカン・テレフォン＆カンパニーにも投資。1889年、ドレクセル・モルガンが、トーマス・エジソンの複数の資産の再編と集約を行い、エジソン・ゼネラル・エレクトリック・カンパニーが誕生。1892年、J.P.モルガン＆カンパニーが、エジソン・ゼネラル・エレクトリック・カンパニーとトーマス・ヒューストン・エレクトリックの統合によるゼネラル・エレクトリックの設立に関与。1895年、19世紀最後の商業・信用危機の際、J.ピアポント・モルガンが、大統領の容認のもと欧米の銀行と協働でアメリカ30年国債を金で購入し、アメリカ政府のデフォルトの危機を救った。1901年、J.P.モルガン＆カンパニーが、カーネギーから鉄鋼会社33社を買い取り再編、世界初の10億ドル資本を持つユナイテッド・ステート・スティールを設立。
1902年、J.P.モルガン＆カンパニーが、船会社6社をインターナショナル・マーカンタイル・マリーン1社に集約し北米の海運業を独占した。有名なタイタニック号を造船したホワイト・スター・ラインは、この船会社の傘下であり、J・.ピアポント・モルガンは、タイタニックの命名にも関わり、処女航海の部屋も予約していたが、乗船せずにヨーロッパにとどまったことで命を救われた。
この年、さらにマコーミック・ディアリングおよびその他3社を、インターナショナル・ハーベスターに集約し、耕作機械の85％のシェアを独占した。また、この年、J.ピアポント・モルガンは、メトロポリタン美術館の館長に就任、1913年に他界するまで務めた。1904年、パナマ運河建築中、ニュー・パナマ・キャナル・カンパニーへの4千万ドルの資金振替に、J.P.モルガン＆カンパニーを代理人に指定された。1906年、J.P.モルガンが、当時最大となるAT&Tの資金調達においてAT&Tの2千700万株13.75億ドルの株式の半分以上を販売した。1933年、J.P.モルガン・ジュニアが、アメリカ上院銀行・通貨委員会の公聴会において、「常に一流のビジネスを一流の方法で実践するというのが私どもの念頭にあります」と述べ、現在に至るまでJ.P.モルガンの文化として継承されている。1933年の銀行業務と証券業務の分離を求めた銀行法（グラス・スティーガル法）を受け、1935年、商業銀行業務を継続することを選択、証券会社モルガン・スタンレー＆カンパニーを設立した。モルガン・スタンレーの名は、ヘンリー・モルガン（ジョン・ピアポント・モルガンの孫）の名前から付けられた。1940年、これまで民間銀行組織であったが法人組織J.P.モルガン＆カンパニー・インコーポレイテッドに組織改編。1959年、ギャランティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークと合併し、モルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークとなった。1969年、銀行持株会社を設立。1974年、従業員退職所得保障法（エリサ法）が成立。年金基金は第三者のカストディアンを使って顧客資産を管理することとなり、年金分野におけるカストディアンの役割が拡大。1981年、自己売買投資信託を立ち上げ、モルガン・バンクをデラウェアに設立し、先物取引を執行するためのモルガン・フューチャー・コーポレーションを設立した。
<統合の時>
1996年、ケミカルはチェース・マンハッタンを買収するも、新社名はチェース・マンハッタンを残した。1999年、投資銀行業務の強化のため、チェース・マンハッタン・バンクが、サンフランシスコを拠点とし、テクノロジー業界を専門にする投資銀行ハンブレヒト＆クイストを買収。翌年引き続き、M&Aのアドバイザリーを手がける未上場の投資会社ザ・ビーコン・グループ、また、ロンドンに拠点を置き、資産運用と投資銀行業務を手がけるロバート・フレミング・ホールディングス・リミテッドを買収。
2000年、J.P.モルガン＆カンパニー・インコーポレイテッドが、チェース・マンハッタン・コーポレーションと経営統合し、J.P.モルガン・チェース＆カンパニーとなったが、現在もその本社機能はケミカルのものを引き継いでいる。
同年、ユーロクリア・バンクが、モルガン・ギャランティが手がけていたユーロクリアの業務と銀行業務を引き継いで誕生。2004年、Jバンク・ワン・コーポレーションを合併。2008年、ザ・ベアー・スターンズ・カンパニーズ・インクを買収。ワシントン・ミューチュアルの預金、資産、負債の一部を取得。
法人・金融機関向け業務のブランドを「J.P.モルガン」を使用し、個人向けは「チェース」を使用している。
<日本における活動>
1924年、J.P.モルガンは関東大震災の震災復興公債1億5,000万ドルを日本政府から引き受けた。1947年、チェース・ナショナル銀行が外国銀行として戦後初めて東京に支店を開設。1961年、J.P.モルガンの銀行部門であるモルガン銀行が東京に駐在員事務所を設立。1962年、ファースト・シカゴ銀行東京駐在員事務所設立。1971年、ジャーディン・フレミング、東京駐在員事務所開設。1972年グローバルな資産運用の調査拠点として、J.P.モルガンが日本での活動を開始。同年、ケミカル銀行東京支店開設。1973年、NBD銀行東京支店設立。 1992年、ケミカル・バンキング・コーポレーションとマニュファクチャラーズ・ハノバー・コーポレーションの合併に伴い、両行の東京支店統合。1996年、チェース・マンハッタン・コーポレーションとケミカル・バンキングの合併に伴い、両行の東京支店を統合。ファースト・シカゴ・コーポレーションとNBDバンコープの合併に伴い、両行の東京支店統合。1999年、バンク・ワン・コーポレーションとファースト・シカゴNBDの1998年の合併に伴い、バンク・ワン銀行東京支店に名称変更。2001年、モルガン銀行とチェース・マンハッタン銀行を統合し、JPモルガン・チェース銀行誕生。2004年、J.P.モルガン・チェース・アンド・カンパニーとバンク・ワン・コーポレーションの合併に伴い、JPモルガン・チェース銀行東京支店がバンク・ワンの東京支店の全営業を譲受。2006年、東京支店を千代田区丸の内の東京ビルディングに移転した。
2023年5月1日、経営破綻したファースト・リパブリック銀行を買収した。
<参考 海外支店>
↑在庫2
チェース・マンハッタン銀行（消滅）
ワシントン・ミューチュアル(相互銀行)（消滅）
1989年9月25日、シアトル大火の後、ワシントン ナショナル ビルディング ローン アンド インベストメント アソシエーションとして設立。1908 年 6 月 25 日、ワシントン・セービング&ローン アソシエーションに改称。1917年9月12日、ワシントン相互貯蓄銀行に改称した。
1988年4月、コロンビア・フェデラル貯蓄銀行及びショアライン貯蓄銀行を買収したことに始まって、貯蓄銀行・貯蓄貸付組合(S&L)危機による貯蓄金融機関を積極的に合併・買収を繰り返すことによって生き残りを図った。
1994年11月、ワシントン相互会社という新しい持ち株会社を設立し、非銀行部門を主要銀行部門であるワシントン相互貯蓄銀行から分離し、同時にワシントン・ミューチュアル(相互銀行)に改称した。
2002年6月には、米国最大のS&Lであり、商業銀行と比較しても、全米第7位の金融機関となった。
2005年10月、かつて「サブプライム」だったクレジットカード発行会社プロビディアンを買収。2006年3月、シアトルのダウンタウンの新本社「WaMu Center」への移転を開始した。
サブプライムローン(信用度の低い低所得者向け住宅ローン)により事業を拡大したが、2006年より経営悪化が表面化し始めた。2008年9月のリーマンショックにより、取り付け騒ぎとなり、同月25日、連邦預金保険公社(FDIC)及び貯蓄金融機関監督局(OTS)による業務停止命令を受け資産を差し押さえられ、JPモルガン・チェースが19億ドルで買収した。
ファースト・リパブリック銀行（消滅）
1985年2月、サンフランシスコ・バンコープの創業者兼CEOであったジム・ハーバートによって設立され、アトランティック・フィナンシャルに売却された。1985年7月1日、カリフォルニア州公認の産業ローン会社として業務を開始した。
1993年、ネバダ州の貯蓄貸付組合であるSilver State Thriftを買収。1997年7月、カリフォルニア州にある大規模な銀行をSilver State Thriftの子会社に逆さ合併させ、州認可の銀行であるファースト・リパブリック貯蓄銀行になった。
1998年、Trainer Worthman 会社を買収。2001年12月、Starbuck, Tisdale 協会を買収。2002年、Revy Investment有限責任会社を買収。2004年、ベイ・アイル・フィナンシャルのプライベート・クライアント・アセット・マネジメント部門を買収。2006年、 ウォールナッツ・クリーク銀行を買収した。
2007年9月、メリルリンチによって現金と株式により18億ドルで買収された。
2010年7月、メリルリンチを買収したバンクオブアメリカは、個人投資家のグループに売却し、同年12月、再び新規株式公開によって公開企業になった。
2012年11月、資産管理会社ルミナス・キャピタルを買収。2015年、Constellation Wealth Partnersを買収した。
2020年7月、米国の7つの州にある80以上の営業店に5,000人を超える従業員を雇用し、企業価値が190億ドルを超える米国第14位の銀行となった。
2023年3月10日、米、シリコンバレー銀行の破綻に始まり、同月12日にシグネチャー銀行が破綻し、取り付け騒ぎによる急激な資金移動により、信用格付けが急落し、株価も急落した。
2023年5月1日、米カリフォルニア州金融当局のもと、公的管理下に置かれ、資産はＪＰモルガン・チェース銀行に106億ドルで売却された。
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ銀行
<ネーションズ・バンク>
1874年、米国のシャーロットでコマーシャル・ナショナル・バンクが開業した。1957年、シャーロットを本拠とした米国の信託会社を買収し、アメリカン・コマーシャル・バンク を設立。1960年、セキュリティ・ナショナル・バンクを買収した後、ノース・カロライナ・ナショナル・バンクに名称変更。
1982年、フロリダ州のレイクシティを本拠としたファースト・ナショナル・バンク・オブ・レイクシティを買収。1988年、ファースト・リパブリック・オブ・テキサスダラスを買収。ノース・カロライナ・ナショナル・バンク・コーポレーションに名称を変更。ジョージア州のアトランタ市を本拠とするC&Sソブラン・コープを買収し、ネーションズ・バンクに名称を変更。1996年、ミズーリ州のセントルイスを本拠地としたボートメンズ・バンクシェアーズを買収。ノースカロライナ州からニューメキシコ州まで2,600の支店がある南アメリカにおいて最も規模が大きい銀行に成長した。1997年、バーネット銀行を買収した。
<バンク・アメリカ>
1904年、バンク・アメリカは、アマデオ・ジアニーニによって、バンク・オブ・イタリアの商号で、サンフランシスコの北海岸に住むイタリア系移民労働者のための銀行として、設立された。1929年、カリフォルニア州サンペドロのバンク・オブ・アメリカ・ロサンゼルスを買収した。当時、国法銀行(連邦政府から認可を受けて営業する商業銀行)の多くは、商号の末尾にN.A.と付していた。しかし、合併新銀行には旧来の銀行とは異なった機能が存在することを強調したかったジアニーニは、新銀行の商号の末尾をNT&SA(National Trust and Saving Association)として、慣習には従わなかった。米国で唯一NT&SAと名乗る新生バンク・オブ・アメリカは、カリフォルニア州最大の商業銀行となった。持株会社トランスアメリカを設立し、西部各州への銀行網の拡大や、保険産業への進出に力を費やした。しかし、銀行以外の兼業を禁じた1956年銀行持株会社法の制定につながり、バンク・オブ・アメリカは保険事業をトランスアメリカに譲渡。さらにカリフォルニア州外の銀行業務を、新たに設立されたファースト・インターステート・バンコープ(1996年、ウェルズ・ファ－ゴに吸収)に譲渡せざるを得なかった。バンク・オブ・アメリカが再びカリフォルニア州外での商業銀行業務を許されたのは1980年代になってからであった。
バンク・オブ・アメリカは情報処理技術の革新に力を注いだ。ジェネラル・エレクトリックやスタンフォード研究所(現・SRIインターナショナル)と提携し、現代の銀行では主流となっている業務の集中処理化、小切手の自動処理、口座番号、磁気インク文字認識などを開発。そして、今日では一般的に信頼が置かれているこれらの技術に基づいて開発されたクレジットカードなども生まれている。これら技術の拡充のおかげで、他の銀行よりも著しく低い管理コストで済み、さらなる経営拡大に成功し、1970年代初期まで世界最大の銀行であった。1958年には、クレジットカード『バンカメリカード』が開発され、1976年にVISAカードに変わった。1967年の銀行持株会社決議の一件に続いて、バンク・オブ・アメリカおよびその子会社を所有する目的でバンク・アメリカ・コープが設立された。1983年、シアトルのシーファスト・コープと、その銀行業務の子会社であるシーシアトル・ファースト・ナショナル・バンクを買収した。シーファストは石油産業への一連の不良債権によって支払い不能になったため、連邦政府により分割化されるリスクがあった。しかしながら、バンク・アメリカはネーションズ・バンクとの合併まで、この銀行をバンク・オブ・アメリカではなくシー・ファーストとして運営し続けた。
バンク・オブ・アメリカは第三世界（特にラテンアメリカ）の債務が不良債権化し、1986年と1987年に巨大な損失を被った。CEOであるサム・アルマコストは前任者であるA・W・トム・クラウセンに問題があったと非難したが、会社はアルマコストを解雇した。この解任は、結果的にバンク・アメリカの株の大きな下落を招いた。クライスラーにファイナンス・アメリカの子会社に売却することや、証券会社チャールズ・シュワッブをシュワッブへ戻す形で売却することをバンク・アメリカは拒絶したが、ロサンジェルスのファースト・インターステート・バンコープ（BofAがかつて所有した銀行から築かれた一つ）は1986年の秋にそれを実行し始めた。1992年、カリフォルニアでライバル社であったセキュリティ・パシフィック・コープと、カリフォルニアにある子会社のセキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンクを買収した。他にも、アリゾナ州、アイダホ州、オレゴン州やワシントン州といったセキュリティ・パシフィックが1980年代後半に手に入れた他の銀行も手に入れた。これは歴史上最も大きな銀行取引であった。しかしながら、シー・ファーストとレニエの連合が、バンク・アメリカにその州の市場のあまりにも大規模なシェアを与えるため、連邦取締人によってセキュリティ・パシフィックのワシントン子会社レイナー・バンクを売却させられた。それ以降、バリー・バンク・オブ・ネバダを獲得することで、ネバダ州にまで経営を拡大させた。1994年、シカゴのコンチネンタル・イリノイ銀行を買収した。1997年、会社は急成長するナショナル・バンクに抜かれ2位に後退。1998年にはノース・カロライナズ・ファースト・ユニオン社に抜かれ3位に転落した。
<歴史的合併>
1998年、ネーションズ・バンクとバンク・アメリカの合併は、その当時、歴史上最大の合併であった。さらに、2004年、マサチューセッツ州ボストン市を拠点としたフリート・ボストンを470億ドルで買収した。2009年1月１日、メリルリンチ・アンド・カンパニー・インクを完全子会社とした。
<日本における活動>
1947年11月19日、東京支店を設立。1949年12月、銀行業免許を取得。1992年4月、セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク東京支店の営業譲受。1999年7月、ネーションズ・バンク・エヌ・エイと合併。2009年1月1日、メリルリンチをバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの傘下として買収した。
<参考 海外支店>
コミュニティバンク（バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ運営）
Community Bank（コミュニティバンク）は、バンクオブアメリカが国防総省と契約し運営する「海外に駐在する米軍とその従事者、家族」のための銀行である。ドイツ、イギリス、オランダ、イタリア、日本、韓国、ディエゴガルシア、グアンタナモ湾、ホンジュラス、クェゼリン環礁に67のバンキングセンターと約300台のATMがある。
日本には米軍基地や米軍住宅の中などに14店舗（三沢、横田、厚木、横須賀、座間、岩国、佐世保、沖縄7）がある。新山王ホテル内はなくなった。
メリルリンチ（東京支店消滅）
1914年1月6日、チャールズ・E・メリルによってCharles E. Merrill ＆ Co.として設立され、ニューヨークのウォール街で営業を開始した。仲介業ネットワークの営業方式で、徐々に有名となり、1971年に株式を公開し、多国籍企業となった。
1972年6月、東京にメリルリンチ証券会社東京支店を設立した。1998年には旧山一證券の営業網の大半を引き継ぐ形でメリルリンチ日本証券を設立、M&A業務、プライムブローカー業務、トレーディング業務で収益を上げ、2006年5月には三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ証券と合弁で、三菱UFJメリルリンチPB証券を設立、日本国内における業務を拡大している。
米国三大投資銀行であり、プライムブローカー業務では世界一であったが、2007年のサブプライムショックで巨額の損失を計上し、赤字に転落した。2008年9月15日、バンク・オブ・アメリカに1株29ドル、総額500億ドルで買収されると発表。2009年1月1日、バンク・オブ・アメリカによる買収が完了し、社名をバンクオブアメリカ・メリルリンチに変更した。
香港上海銀行
<創成期>
1865年3月3日、アヘン戦争後の大英帝国植民地の香港でスコットランド人のトーマス・サザーランドによって創設された。4月には大英帝国の共同租界が置かれていた清の上海で営業を開始した。当時は本社は香港に置き、主に在華外国企業（サッスーン洋行などのアヘン貿易商社）のインドなどの他の大英帝国の植民地との間における貿易金融を扱ったほか、通貨の発行も行っていた。
20世紀初頭には極東地区最大の銀行となり、その後の辛亥革命後の清朝滅亡や、中華民国と日本との間に勃発した日中戦争、第二次世界大戦時の日本による香港や上海、シンガポールの占領や、国共内戦後の中華人民共和国建国による上海からの撤退などの波乱の時代を経て事業を拡大した。1965年には、香港で最大の華人系銀行であった恒生銀行を買収した。
<拡大期>
1980年代に大掛かりな買収戦略による拡大を開始して米国でマリンミッドランド銀行（後のHSBC USA）を買収するなど英国連邦（カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど）の地域の有力銀行を次々に傘下に収め、ほぼ同時期に中南米（ブラジル、メキシコ、アルゼンチンなど）、中東（エジプト、サウジアラビア、レバノン、UAEなど）、東南アジア（タイ、マレーシア、フィリピンなど）、南アジア（インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュなど）、トルコなど高成長が見込まれる地域の有力現地銀行多数を傘下に収め、ほぼ全世界を活動地域としてカバーする世界で唯一の銀行になった。
<香港返還、英国への本店移転>
1991年ロンドンにHSBCホールディングスを設立し、登記上の本店をロンドンに移転し、英国法人となった。このことは、1992年の英国最大のミッドランド銀行（後のHSBC Bank plc）の買収にあたり、英国政府から要請されていた。中国共産党統治下における政治リスクを懸念し、海外投資を活発化させた背景には、1997年の香港の英国から中華人民共和国への返還、移譲に伴う1993年の香港金融管理局成立があった。それまでHSBCは、香港において中央銀行が行うべき役割も果たしてきた。（その後もスタンダード・チャータード銀行、中国銀行 (香港)とともに、香港ドルの発券銀行の1つである。）
1998年、グループ傘下の会社をすべてヘキサゴンロゴとHSBCのついた社名に統一。1999年、米国のリパブリック・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク（後のHSBC Bank USA NA）、2000年フランス商業信用銀行（後のHSBC SA）など各国の金融機関を積極的に買収した。2001年、キャッチコピーを「The world's local bank（全世界の地元銀行）」に変更した。
2006年、HSBCグループの総資産はシティグループを抜いて世界最大になった。2007年、中国、ベトナム、東欧各国、ロシア、中米（メキシコ・パナマなど）、南アフリカなどで拠点網を拡大し続けている。
HSBCグループは銀行業務ならびに金融サービスを提供する世界有数の金融グループである。HSBCの国際的ネットワークは、太平洋地域、ヨーロッパ、アメリカ大陸、中近東、アフリカの世界80を越える国と地域にある約7,500の拠点で構成している。
<日本における活動>
1866年、日本支店を横浜に設立し、その後、大阪や神戸、長崎にも次々に支店を開設した。急成長を続ける日本政府の貿易金融政策の顧問業務や造幣局への協力を行った他、日本最初の近代的銀行で、東京銀行の前身である横浜正金銀行を設立する際には、香港上海銀行をそのモデルにし、多くの協力を行なった。
なお、第二次世界大戦前まで営業していた旧長崎支店は、長崎に現存する洋館としては最大規模の重厚な石造りの建築であり、警察署等を経て、後には旧香港上海銀行長崎支店記念館として公開されている。
以前は外国為替や富裕層の資産運用「HSBCプレミア」を中心としたプライベートバンキングも行っていたが、その後、法人向け業務のみ行っている。関連会社としてHSBC証券やHSBC投信なども営業を行っている。
スタンダード・チャータード銀行
1853年、ビクトリア女王の恩賜により、ジェームズ・ウィルソンがチャータード銀行を設立した。1858年には上海、カルカッタ、ムンバイに支店を展開し、1859年には香港とシンガポールに進出した。また、1957年、イースタン銀行を買収し、イエメン、バーレーン、レバノン、キプロス、カタール、アラブ首長国連邦へも支店網を広げた。1862年以降は、香港での紙幣発行銀行となった。
1862年、ジョン・ピーターソンが南アフリカの州境ポートエリザベスにスタンダード銀行を設立した。1867年からはキンバリーのダイヤモンド鉱山、ヨハネスバーグ北の金鉱の開発に投資した。1953年には中央及び東アフリカに600の支店を展開した。1965年にはカメルーン、ガンビア、ガーナ、ナイジェリア、シエラレオネに展開するウエストアフリカ銀行を買収した。
1969年にスタンダード バンク オブ ブリティッシュ サウス アフリカ（Standard Bank of British South Africa）と、チャータード バンク オブ インディア オーストラリア アンド チャイナ（Chartered Bank of India, Australia, and China）の合併によりスタンダードチャータード銀行が誕生した。
日本においては、1880年、横浜に最初の駐在員事務所を開設し、1949年12月28日、ザ・チャータード・バンク・オブ・インディア・オーストラリア・アンド・チャイナ横浜支店として銀行免許を取得した。2005年9月12日、ＳＣ第一銀行東京支店の営業を譲受。2008年12月1日、アメリカン・エキスプレス銀行の事業譲受を正式に完了。アジア・アフリカ・中東地域を中心に、欧州・米州の国々を含む70ヵ国に170店舗を置いている。
<参考 海外支店>
ＳＣ第一銀行（東京支店消滅）
1929年、日本による植民地統治下で朝鮮貯蓄銀行として設立。1958年、第一銀行に商号変更（日本の第一銀行とは無関係）。
2005年1月、スタンダード・チャータード銀行が買収し、同年10月1日にSC第一銀行に行名を変更。2012年1月11日、韓国スタンダード・チャータード銀行に改称した。
日本では、1972年、旧第一銀行時代に大阪市浪速区に大阪支店を開設し、1988年5月に千代田区有楽町に東京支店を開設。大阪支店は、1988年10月のIMF危機で閉鎖。2005年9月12日、スタンダード・チャータード銀行東京支店に営業を譲渡した。
アメリカン・エクスプレス銀行（消滅）
1850年、ニューヨーク州バッファローでウェルズ・ファーゴの創設者でもあるヘンリー・ウェルズとウィリアム・ファーゴ、ジョン・バターフィールドの3人によって、荷馬車による高級貨物運送業者として事業を開始した。事業は好調に推移し、輸送網を全米、および隣国のカナダやメキシコにも広げた。
1882年、世界で初めて郵便為替業務を開始し、主事業となる金融業に参入した。
1891年、トラベラーズ・チェックを発行、その後、売上は世界一となった。海外旅行に行く米国人旅行者のサポートのため、1895年に仏に、1896年に英に事務所を開設したのを皮切りに海外事業網を展開した。1958年には、米国ホテル組合のクレジットカード会社を買収。1970年代から80年代にかけて世界各国でクレジットカード（アメックス）の発行を開始し、そのクレジットカードの世界的普及を背景に事業規模を全世界に拡大した。1984年4月には投資銀行のリーマン・ブラザーズとその傘下のクーン・ローブを買収した。1993年、中核事業であるクレジットカード事業と旅行事業への集中と選択を進めたため、リテール分野と資産管理業務をプライメリカに売却した。
アメリカン・エキスプレス銀行は1919年に、アメリカン・エキスプレス・カンパニーの国際銀行部門として誕生した。世界40ヶ国80支店のネットワークを持ち企業金融業務、プライベート・バンキング業務、個人向け金融サービス及びグローバル・トレーディング業務の他、グローバル・シンジケーション、キャピタル・マーケット業務など6つの事業を行なっていたが、2007年9月、スタンダード・チャータード銀行に8億6000万ドルで売却された。サブプライムローンで多くの個人顧客にクレジットカードサービスを提供した結果、2007年末以降に起きた世界的な金融危機を受けた不況により、貸し倒れが増加し経営状況が悪化した。2008年12月には米財務省から33億9千万ドルの公的資金注入を受け入れを決めた。2009年6月には公的資金を返済することを表明したが、クレジットカードの貸し倒れが史上最高レベルに達したことなどから、世界各国において事業縮小と人員削減、サービスの廃止を進めている。
日本には、第一次大戦中の1917年、横浜に日本初の事務所を開設。1941年に第二次大戦で一時撤退したものの、大戦後の1954年3月、アメリカン・エキスプレス銀行東京支店を開設し、アジア地域の重要拠点の一つとしてコルレス銀行業務を中心に営業展開をした。2008年12月1日、スタンダード・チャータード銀行東京支店に事業譲渡した。
バークレイズ銀行
1690年、ジョン・フリームとトーマス・グールドによってロンドンのロンバード通りに金融業を設立した。バークレイという名称は、ジョン・フリームの娘婿であるジェームズ・バークレイが参加した1736年から用いられるようになった。
1896年、プライベート・バンキングの20業者が協力し、バークレイ・アンド・カンパニー株式会社を設立した。 英国東部および南東部を中心に182の支店を持ち、預金総額は2,600万ポンドと、当時としては相当の金額を有していた。1905年、コーンウォール州及び南西部のボリソスを買収。1916年、ミッドランド州のユナイテッド・カウンティーズ・バンクを買収。1918年、ロンドン・プロビンシャル・アンド・サウス・ウェスタン・バンクと合併し、英国5大銀行の1つとなり、1926年には支店数は1,837に達した。
グローバルな事業展開は、コロニアル・バンク、アングロ・エジプシャン・バンク、ナショナル・バンク・オブ・サウスアフリカの3行の合併に伴い、1925年に本格的に始まり、アフリカ、中東、西インド諸島の大部分の地域に拡大した。1969年3月には、東京支店を設立した。 世界進出は1986年には勢いを加速し、バークレイズ・キャピタルとして知られる投資銀行部門が新たに創設された。1995年には、ファンドマネージャーのウェルズ・ファーゴ・ニッコー・インベストメント・アドバイザーズを買収した。同事業はBZWインベストメント・マネジメントと統合され、バークレイズ・グローバル・インベスターズとなった。 2003年7月、スペイン最大規模のバンコ・サラゴサーノを買収した。2005年7月、南アフリカ最大のリテール銀行であるアブサ・グループ・リミテッドの過半数株式を取得した。 2008年欧州の経済危機対策共同行動計画の一環で英国でRBSやHBOS、ロイズに対して公的資金注入を行ったが、バークレイズは自力で73億ポンドの資金を調達し、民間の自主性を保った。2008年、リーマン・ブラザーズの北米投資銀行および資本市場業務を買収した。
日本においては、1969年、東京駐在員事務所を設置。1972年、東京支店に昇格。2010年、大手町２丁目より、六本木ヒルズ森タワーに移転した。
ハナ銀行
1971年6月、韓国投資金融として設立。1991年7月、銀行へ転換し開業、現在の名称となった。
1997年のアジア通貨危機以降、1998年6月、忠清銀行と合併し忠清ハナ銀行となり、1999年1月にポラム銀行と合併し再びハナ銀行となった。2002年12月にソウル銀行、2004年2月に中國青島国際銀行と合併・統合した。
2005年12月、ハナ金融グループを設立し、その子会社となった。2012年2月，韓國外換銀行（ＫＥＢ）をハナ金融グループの子会社とした。2015年9月1日、韓國外換銀行を存続金融機関としてハナ銀行と合併し、ＫＥＢハナ銀行をブランド名としていた。
2020年2月、ハナ銀行に名称変更した。旧ハナ銀行の際の統一金融機関コードは0480であったが、0423となった。
ＫＥＢハナ銀行（正式名称：ハナ銀行）
2015年9月1日、韓國外換銀行を存続金融機関としてハナ銀行と合併し、ＫＥＢハナ銀行をブランド名としている。正式名称は、ハナ銀行である。総資産で国民銀行を上回り、韓国で最大の銀行となった。本店及び東京支店とも旧韓國外換銀行のものを使用している。
2020年2月、ハナ銀行に名称変更した。
韓國外換銀行（消滅）
1967年1月30日、韓国外換銀行法に基づく国営の通貨金融機関（日本で言う特殊銀行）として設立されたが、1989年12月の同法の廃止とともに市中銀行に転換、民営化された。日本で言えば、横浜正金銀行→東京銀行→東京三菱銀行の経緯に近い銀行である。預金高は、韓国国内で第6位を誇っていたが、外国為替を取扱う銀行としては韓国国内最大の銀行であり、国際金融・外為業務に強く、韓国の輸出入に係る資金移動の50％近くを担っていた。
企業向け金融にも強かったが、アジア通貨危機の影響を受け、ドイツのコメルツ銀行の救済出資を受け一旦は乗り切るかに見えた。しかし、2003年、国際取引占率が高い同行は、経営が逼迫し破綻寸前とまで目された。これに対し、米国系私募ファンドのローンスターが救済出資介入を行い、同行ならびに連結子会社KEB外換カードの発行済株式の51％を当時レートで約1兆4千億円の格安価格で買収した。
2004年、チェース・マンハッタン銀行アジア太平洋部門を統括しコロンビア大学でも教鞭を取っていたロバート・ファロンが会長に就任し、2007年までの4ヵ年で10億ドルの利益を出すことを目標とする事業再生計画を推進した。積極的なリストラが進められ、韓国の商習慣や文化に配慮しつつ、経営資源の統合・再配分を行い、黒字転換に成功した。
2006年5月、経営改善が一段落したと見たローンスターは、投資利益を確定させるため、韓国最大手行である国民銀行に対して所有する同行の全株式を売却することで同意したと発表、同行は国民銀行グループ傘下に入る予定となった。しかし、ローンスターによる韓国外換銀行および連結子会社であった旧KEB外換カードの株価不正操作疑惑が持ち上がり、同行を不当な低価格で買収した容疑・脱税容疑・外貨密輸入容疑で検察庁が捜査介入、株価操作による不当買収容疑について起訴された。起訴に伴い、2006年11月、国民銀行への全株売却は白紙撤回された。
2007年9月、欧州銀行最大手である英HSBCホールディングスが、ローンスターが所有する韓国外換銀行の発行済株式51%を63億ドルで取得することで条件付きの合意をしたと発表した。付帯条件の内容は、ローンスターによる旧KEB外換カード株・韓國外換銀行株の株価不正操作疑惑などの裁判の解決、ならびに韓国行政当局によるHSBCの同行全株式取得についての同意であった。これにより、ローンスターは同行から完全に撤退して、同行はHSBCグループ傘下に入る予定となった。ＨＳＢＣは、2002年にソウル銀行、2004年に韓美銀行、1998年および2005年に韓国第一銀行の買収を手がけながら不調に終わっていたが、香港と並ぶ将来のアジア拠点のひとつと目していた念願を叶えるかと思われた。しかし、2008年9月、HSBCホールディングスは、取得先交渉先のローンスターと取引額の見直しで合意に至らなかったことを理由に、株式買収を取りやめる方針を発表した。
2009年5月、韓国の政府系金融機関韓国産業銀行（KDB）が、ローンスター保有の韓国外換銀行株を買収する可能性を示唆したが、売却先は二転三転した状況が続いた。その後、ローンスター子会社であるLSF-KEBホールディングスSCAが51%の株式を所有しており、2010年11月、ハナ金融グループが、同行株式を買収することを発表した。韓国の金融監督委員会は、2011年11月18日、違法行為があったとして有罪が確定していたローンスターに対し、保有する韓国外換銀行株式の売却命令を出した。
2012年2月、ハナ金融グループの子会社となった。2015年9月1日、韓國外換銀行を存続金融機関として合併し、ハナ銀行となった。ＫＥＢハナ銀行を愛称としている。
日本には、1967年1月、韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、26日に東京支店、30日に大阪支店を設立。設立当初より韓国系企業等を主要顧客として、貸付、預金、外国送金および貿易金融などの金融サービスを提供していた。
バンク オブ インディア
1906年9月7日、ムンバイで設立。1969年7月までは民間の銀行であったが、他の13行と合同で国有化された。インド第３位の資産規模の銀行である。
1950年5月17日、東京支店及び10月20日に大阪支店を開設。
兆豊國際商業銀行
1906年、交通銀行が設立。当初は国庫の収支の管理や小切手の発行等の業務を行う国営銀行であった。1928年に実業銀行、1975年には興業銀行、1982年には開発銀行と形態を変えていった。1990年代からは金融自由化の時代を迎え、1999年に民営化された。
1971年、中國銀行（1912年に孫文が設立した国営銀行）が民営化され中国國際商業銀行と改称した。1970年代は、交通銀行、中国國際商業銀行とも政府の行政院開発基金の資金を重工業を中心に融資することで台湾産業界の発展に大きく寄与した。また、1980年代からの台湾産業の多様化の時代には民間への融資も増えた。
2002年兆豐金控(メガホールディングス)を設立し、交通銀行および中国國際商業銀行を傘下に収め、2006年8月21日、両行は合併し、兆豐國際商業銀行に商号変更した。
中国國際商業銀行（消滅）
1912年、孫文により国営の外国為替専門銀行として中國銀行が設立されたが、国共内戦で大陸を支配した中華人民共和国政府に接収された。中華民国政府はこれを認めず、旧中國銀行が動乱によって休止していたものの営業を再開するとして新たに中國銀行を設立した。中國銀行は1960年代には、輸出促進政策においては国際金融業務を行う外為銀行として大きな役割を果たした。1971年に民営化され中国國際商業銀行と改称した。
日本には、1948年、中國銀行として東京支店の営業を開始した。
バンコック銀行
1944年12月1日に開業し、タイ国内に約1,000支店（海外には13ヶ国15支店）と1,700万人の顧客を有している。タイ国内最大手の商業銀行であるバンコック銀行は、証券、保険、信託、インターネットバンキングまで幅広く展開し、特に法人向けの融資に強い銀行である。
<参考 海外支店>
ピーティ・バンクネガラインドネシア(ペルセロ)・ティービーケー
1946年、インドネシア政府設立による最初の国有銀行として誕生し、同年、中央銀行として、最初の通貨を発行した。1949年、オランダ系銀行である Bank Indonesia が中央銀行となった際に開発銀行となった。1955年、資本増強に伴い、国有の商業銀行となった。1968年には、創立の年を行名に取り入れ、「Bank Negara Indonesia 1946」と名称変更した。1988年、企業イメージキャンペーンを契機に、略称をシンプルな 「Bank BNI」とし、1992年には政府出資の株式会社として名称を「PT. Bank Negara Indonesia (Persero)」と改めた。更に、1996年に国有銀行として初めて株式を一般に公開して上場会社となり、行名も「PT. Bank Negara Indonesia (Persero) Ｔｂｋ」に変更した。2004年、略称を 「BNI」に改め、更に1946年がインドネシア統一国家として最初の中央銀行となったことを象徴するとして、「46」 をロゴマークに反映させた。
約1,000の国内支店と5つの海外支店を有し、東京支店は、1959年に事務所として開設され、1969年に支店に昇格した。2021年11月22日、千代田区丸の内3-1-1から104-0031中央区京橋2-10-2ぬ利彦ビル南館に東京支店を移転した。
ブラジル銀行
1808年に設立されたブラジルに拠点を構えるブラジル最大の商業銀行。ブラジル最初の銀行でもある。1964年にブラジル中央銀行が設立されるまではブラジルの政策金融機関としても機能していた。日本を含む海外進出に積極的であり、日本では4つの支店と3つの出張所を構える。ブラジルからの出稼ぎ労働者が多い地域などへ出店を進めており、東京以外に支店を持つ唯一のラテンアメリカ系銀行であると同時に国内総資産は外資系金融機関で第2位を誇る。
インテーザ・サンパオロ・エッセ・ピー・ア銀行
1998年、イタリア商業銀行はアンブロシアーノ銀行とカリプロ銀行を買収し、2003年、インテーザ銀行と改称した。
1998年、トリノを本拠とするサン・パオロ銀行と、郵便貯金などの政府資金運用を専門とする長期金融機関のイミが民営化され、合併し、サンパオロ・イミが誕生した。
2007年1月1日、イタリア国内２位、ミラノに本拠を置くインテーザ銀行と、国内３位トリノに本拠を置くサンパオロ・イミが合併し、ウニクレディト銀行を抜いてイタリア１位の時価総額のインテーザ・サンパオロ・イミが誕生した。本社はトリノに置いた。
サンパオロ・イミ銀行（消滅）
1563年のルネサンス後期、サン・パオロ銀行が慈善団体として設立。1931年イミ設立。1998年、トリノを本拠とするサン・パオロ銀行と、郵便貯金などの政府資金をイタリアの工業化に運用することを専門とする長期金融機関のイミが民営化され、合併し、サンパオロ・イミが誕生した。
2007年1月1日、イタリア国内２位、ミラノに本拠を置くインテーザ銀行と、国内３位トリノに本拠を置くサンパオロ・イミが合併し、ウニクレディト銀行を抜いてイタリア１位の時価総額のインテーザ・サンパオロ・イミが誕生した。本社はトリノに置いた。
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（大華銀行）
1935年8月6日、ダトゥクウィーケン・リャン・チャンによってユナイテッド・チャイニーズ銀行として設立。主に福建省出身者のコミュニティのための銀行として営業を開始した。1965年、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行に改称した。
<参考 海外支店>
プライベートバンキング、信託業務、証券仲介、保険、ベンチャーキャピタル投資、マーチャントバンキング、資金運用、デリバティブ取引、貴金属取引、ファクタリング、所有権留保付割賦などを行う商業銀行。本店のあるシンガポールのみならず、東南アジア全域で活動を展開し、ヨーロッパや北米にも支店を展開している。
1972年12月、東京支店を開設。2012年9月26日、池田泉州銀行と業務協力協定を締結した。
ユービーエス・エイ・ジー銀行
UBS AＧは、本店をスイスのバーゼルおよびチューリッヒに置き、世界の主要な金融センターを含む50ヶ国余で金融サービスを提供するグループである。
1862年、ウィンタートゥール銀行がウィンタートゥール市で創立。1963年、トッゲンブルガー銀行がリヒテンシュタイグで設立。1912年、ウィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行が合併し、旧ＵＢＳであるスイス・ユニオン銀行が誕生。1945年、本店をチューリッヒに移転。1991年、米国のチェース・インベスターズを買収した。
一方、1872年、バスラー銀行が設立。1896年、バスラー銀行とチューリヒル銀行が合併し、シュワイツリシュバンクフェライン銀行（スイス銀行コーポレーション）に名称変更。1992年、米国のデリバティブ専門会社オコーナー＆アソシエーツを買収。1995年、英国の投資銀行SGウォーバーグを買収。1997年、米国の投資銀行ディロン・リード社を買収した。
1998年、スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレーションが合併しＵＢＳ ＡＧに名称変更。1999年、スイス国外の貿易金融部門を英スタンダードチャータード銀行へ売却、バーミュダを本拠地とするUBSグローバル・アセット・マネジメントを買収。2000年、米国ペインウェバー社と合併した。
日本では、1966年、スイス・ユニオン銀行が東京駐在員事務所を開設。1972年、東京支店を開設。1986年、ＵＢＳ信託銀行を設立。同年、大阪に駐在員事務所を開設。また、ＵＢＳ証券会社東京支店を開設。1998年、ＵＢＳ投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務免許を取得した。
一方、1965年、スイス銀行コーポレーションが東京駐在員事務所を開設。1971年、東京支店を開設。1998年、UBS銀行グループが旧長銀投資顧問株式会社に50％資本参加、長銀UBSブリンソン投資顧問株式会社に社名変更 。UBS銀行グループ100％出資で、UBSブリンソン投資顧問株式会社に社名変更した。
スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレーションが合併しＵＢＳ ＡＧに名称変更したことに従い、1998年6月29日、ユービーエス・エイ・ジー銀行東京支店、長銀ウォーバーグ証券会社、UBS投信投資顧問株式会社、UBSブリンソン投資顧問株式会社、UBS信託銀行株式会社としてそれぞれ営業開始。2012年ではUBS証券株式会社、UBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社、ユービーエス・エイ・ジー銀行東京支店の3法人を通じて業務を行っている。
ニューヨークメロン銀行
1784年6月9日、ニューヨーク銀行が、弁護士であるアレクサンダー・ハミルトンによって設立された。彼は、後に初代の財務長官となった。1792年にニューヨーク証券取引所の開設の際に、ニューヨーク銀行が取引所で取引された最初の会社であった。1922年、ニューヨーク生命保険信託と合併、1948年、フィフスアベニュー銀行と合併、1966年、エンパイア信託との合併を行った。同年、ロンドンに事務所を開設。 1969年、 持株会社 を設立した。1988年、アービング銀行を買収し、本部をワン・ウォール・ストリートに移転。1990年代には、ナショナルコミュニティ銀行及びパトナム信託を買収。2006年、JPモルガン・チェースから法人信託部門（28億ドル）を取得し、代わりにBNYの消費者・中小企業向けのリテール営業（31億ドル、338支店）を譲渡すると発表した。
1869年、メロン・フィナンシャルが、退職判事であるトーマス・メロンと彼の息子であるアンドリュー及びリチャードにより、ペンシルバニア州ピッツバーグに設立された。
1902年、メロンナショナル銀行と改称。 1946年にユニオン信託会社と合併し、資産規模10億ドルとなり、ナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニーとなった。1920年、アンドリューは銀行から離れ、米国財務長官に任命され3人の大統領に仕えた。 1929年に、リチャードはメロン銀行を設立。 1946年に、メロンナショナル銀行、メロン銀行、メロン信託会社は合併し、メロンナショナル銀行・信託となった。1972年、持株会社メロン・ナショナルを設立した。
1983年、フィラデルフィアのジラード銀行とペンルバニアのステートカカレッジ中央銀行を買収。1984年、オイルシティのノースウエストペンシルベニア㈱を買収、メロン銀行となった。1986年、ペンシシルバニア州のコモンウェルスナショナルフィナンシャルを買収。1991年、ペンシルバニア州、ウィルクスバールのユナイテッドペン銀行を買収。1992年、米国初の貯蓄銀行であるフィラデルフィア貯蓄基金協会の54支店を買収。 1993年、アメリカン・エキスプレスからボストンとコンチネンタルからAFCOクレジットを買収。1994年、傘下のミューチュアル・ファンドを移し、ドレフュスと合併。 1998年、マイアミのユナイテッド・バンクシェア、ロサンゼルスの第一ビジネス銀行、ファンダース・アセット・マネジメントを合併。1999年、メロン銀行は、メロン・フィナンシャル・コーポレーションとなった。
2007年7月1日にバンク・オブ・ニューヨークとメロン・フィナンシャルの合併でニューヨークメロン銀行が誕生。信託財産は16.6兆ドルと資産管理銀行としては世界最大、運用資産も1兆ドルと世界10位、米国内で5位となった。ワン・ウォール・ストリートに本部を置いた。
日本には、1973年にアービング・トラストとして東京支店を開業、1988年に合併した。2011年、丸の内トラストタワー・メインに移転した。
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行
1848年、国立商工業銀行Banque Nationale du Commerce et de l’Industrie（BNCI）が創業。同年、国立パリ割引銀行Conservatoire National d’Escompte de Paris（CNEP）が設立。1945年、両行ともにフランス共和国政府によって国有化され、一時民営化された。1966年、BNCIとCNEPが合併してパリ国立銀行Banque Nationale de Paris (BNP)が誕生した。1993年、BNPは民営化された。
1872年、パリ銀行Banque de Parisとオランダ貯蓄信用銀行Banque de Credit et de Depot des Pays-Basが合併し、Banque de Paris et des Pays-Bas が誕生。1968年、Compagnie Financier de Paris et des Pays-Basとなった。幾度かの合併や再編を経て、1982年、社会党政権のモロワ内閣によって一旦国有化されたが、1987年、保守政権のシラク内閣によって再び民営化され、Compagnie Financier de Paris et des Paribasとなった。1998年5月12日、Compagnie Financier de Paris et des Paribas、Banque Paribas及び子会社の、Compagnie Banquierの統合が承認され、社名をパリバに変更した。
2000年5月23日、パリ国立銀行 Banque Nationale de Paris, BNP とパリバ Paribas が合併してBNPパリバBNP Paribasが誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループとなった。2012年では、ベルギー、フランス、ルクセンブルク及びイタリアの4ヶ国においてリテールバンキングを展開している。
海外進出にも積極的で、旧BNPの子会社であった米国の Bank of the west は、2001年に三和銀行から United California Bank を買収し、一気に米国40大銀行の一つとなった。ハワイ州の First Hawaiian Bank にも出資し、2006年、イタリアのBNLを買収。2009年、フォルティス銀行及びバンク・ジェネラル・ドゥ・ルクセンブルクBGLの支配権を取得した。2012年では78ヶ国に進出している。
日本では、1867年に国立パリ割引銀行が横浜に支店を開設（1877年撤退）し、日本政府の外債発行などを担った。戦後、1973年4月にパリバが欧州企業として初めて東証外国部に上場したが、支店開設は1976年と遅れた。日本法人としてビー・エヌ・ピー信託銀行を1999年に設立（2000年、合併に伴いBNPパリバ信託銀行に改称）したが、日本事業の見直しにより2004年4月1日に東京都に売却し、新銀行東京と改称した。
また、銀行としては、2007年9月30日に、東京支店が登録された。BNPパリバ証券とともに、主に機関投資家や事業法人を顧客としている。
<参考 海外支店と本国の支店>
オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）
オーバーシー・チャイニーズ銀行は、1912年創業のチャイニーズ商業銀行、1917年創業のホーホン銀行、1919年創業のオーバーシー・チャイニーズ銀行の華僑系3行が1932年に合併して誕生した。シンガポールで最大の預金量を誇る地場銀行。略称はOCBC (Oversea Chinese Banking Corporation)。1972年にシンガポールで最古のフォーシーズコミュニケーションズ銀行を合併した。
<参考 海外支店>
シンガポールを拠点として、海外支店は15カ国、24店を展開。台湾、マレーシア、インドネシア、ベトナム、ブルネイ、香港など東南アジア各地に古くからの拠点を持ち、日、豪、英、米を含め支店数は500を超える。
ソシエテ・ジェネラル銀行
1864年5月4日、設立。1870年、32の仏国内支店と15のパリ市内支店があった。1889年148の営業所となった。1910年には260営業所、1930年には864営業所と順調に業容を拡大した。1945年、戦時体制のため国有化された。戦後は、米、伊、メキシコ、植民地解放後のアフリカでも業容を拡大した。1973年、露に駐在事務所を開設した。
1987年7月29日、再び民営化された。1999年、ライバル銀行のパリバと合併に合意したが、BNPとの競争に敗れた。2001年、TCWグループを買収。2002年、チュニジアのユニオン国際銀行とモロッコのエクドムを買収。2003年ガーナのSSB銀行、2004年、ギリシャのジェニキ銀行を買収。同年2月、グローパル証券サービスを開始。
2008年1月24日、所属ディーラーのジェローム・ケルビエルによる株価指数取引で不正があり、49億ユーロの損失があったことを明らかにした。サブプライムローン問題の余波も相まって、米国のモルガン・スタンレーとJPモルガン・チェースを引受先とする55億ユーロの増資を行った。
仏国内をはじめ世界80ヶ国以上に展開し、3300万人の顧客を抱える仏国第2位の銀行である。
ユバフ・アラブ・フランス連合銀行
1969年、仏とアラブ連盟参加国は、相互利益を目的に連合銀行の設立に賛同し、1970年2月、当時のクレディ・リヨネ銀行 （後のカリヨン銀行）の主導のもとに、アラブ連盟主要加盟国が参加し、ユバフ・アラブ･フランス連合銀行（ユバフ銀行）が設立された。現在の資本構成は、仏クレジット・アグリコル銀行が47%、アラブ諸国の銀行が53%となっている。
その後、当初の目的であった仏とアラブ諸国との経済･金融関係の促進を果たしつつ、さらにアジア等にもその活動の場を拡げていき、東京支店 が1976年に、大阪支店が1986年に開設された。
ＤＢＳ銀行
1968年シンガポール政府により開発に対する融資機関として設立され、2003年7月まではシンガポール開発銀行（The Development Bank of Singapore Limited）と呼ばれた。アジア圏内に200以上の支店を展開しており、東南アジアにおいて資産の最も大きな銀行である。特にシンガポールに80支店以上と香港に50支店以上と強い。
1998年にはシンガポールのゆうちょ銀行にあたるPOSB（郵便貯金銀行 Post Office Savings Bank）を政府から買収した。
パキスタン・ナショナル銀行
1949年11月8日、パキスタン・ナショナル銀行が特別法により設立された。州立銀行の支店がない場所であればどこでも、中央銀行の代理業となった。最初の支店はカラチとラフォーレに続くジュート栽培地に東パキスタン事務所として開設した。
1950年、サウジアラビアのジェッダ支店を開設。1955年、ロンドン支店、カルカッタ支店を開設。1957年、イラクのバグダッド支店を開設。1962年、タンザニアのダエッサラーム支店を開設した。
1964年、イラク政府がバクダッド支店を国有化。1965年、インド政府がインドとパキスタンの交戦の勃発において、カルカッタ支店を接収。1967年、 タンザニア政府がダエッサラーム支店を国有化。1971年、中国銀行のカラチとチッタゴンの2支店を譲受。同年、東パキスタンの分離によって、支店を接収された。同年、イースタンマーカンタイル銀行とイースタンバンクコーポレーションを合併した。
1974年、パキスタン政府によって国有化された。同年、バハワルプール銀行の金融部門を譲受。1977年、カイロのオフショア市場に開業した。1994年、メラン銀行を合併。1997年、トルクメニスタンのアシュガバットで支店業務を開始。2000年、カザフスタンのアルマチに代理店を開業した。
2001 年、パキスタン州立銀行とイングランド銀行は、英国において2行のパキスタンの銀行業務を行うことに合意した。パキスタン・ナショナル銀行とユナイテッド銀行は45：55の合併比率でパキスタン国際銀行を新設することに合意した。2002年、所有権は残したまま、パキスタン国際銀行は、ユナイテッドナショナルバンクオブリミテッドと改称した。その後は持株構成をパキスタン政府49：アブダビの外国協同組織51に変更した。
2003年、カブールに支店を開業。アフガニスタンに初のATMを導入。2005年、カイロのオフショア支店を閉鎖。2010年、カザフスタンのカラガンダに支店を開業した。
日本には、1997年7月1日、東京支店を開設した。
クレディ・スイス銀行
1856年、アルフレッド・エッシャーはスイスの鉄道網拡張と工業化を進めるため、チューリッヒに、クレディ・スイスの前身であるスイス信用銀行（SKA）を設立した。
1786年、ファースト・ボストンの前身であるマサチューセッツ銀行の創設者は、中国へ向かう米国初の船のファイナンスを行った。1792年、ボストンのステート街にマサチューセッツ銀行の拠点アメリカン・コーヒーハウスを開設した。1932年、ザ・ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ボストンの投資銀行部門の子会社として ザ・ファースト・ボストン・コーポレーションを設立。
1988年、クレディ・スイスが ザ・ファースト・ボストン・コーポレーションを買収。1993年、フォルクスバンクを買収。1996年、クレディ・スイスホールディングスがクレディ・スイス・グループに名称変更し、クレディ・ スイスとクレディ・スイス・ファースト・ボストンのホールディング・カンパニーとなる。
2006年、グループ内の銀行部門を統合し、グローバルバンクとしての新生クレディ・スイスが発足した。チューリッヒに本社を置き、プライベート・バンキング、インベストメント・バンキング、アセット・マネジメントの3分野に注力している。
日本においては、1977年、クレジット・スイス（スイス・クレジット銀行）東京支店 銀行免許取得1978年、クレジット・スイス銀行東京支店に名称変更。1982年、クレディ・スイス銀行東京支店に名称変更。1996年12月、クレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行東京支店に名称変更。2005年、クレディ・スイス銀行東京支店に名称変更した。
2012年6月11日、香港上海銀行及びHSBC証券株式会社は、日本におけるプライベートバンク事業を、クレディ・スイス銀行東京支店およびクレディ・スイス証券株式会社に譲渡した。
コメルツ銀行
1870年2月26日にハンブルクで創業。1905年、ベルリナー銀行を併合し、1923年頃ベルリンに本店を移した。1932年バーマー銀行と合併し、独における３番目の規模の銀行となった。1940年、Cにマーキュリー神の羽を冠したロゴマークを定めた。
第二次世界大戦後は戦前比51.5%の東独の支店を失い、デュッセルドルフに本店を移した。1947年から48年に連合国軍暫定政府により解体令が発令され9部門になった。1952年に残ったのは3部門であったが、1956年の法改正により、1958年には再統合し、本店をフランクフルトへ移した。
1972年、ロゴマークを４枚羽根に変更するとともに、黄色をコーポレートカラーと定め、ヨーロッパに支店を展開した。1997年5月、当時、地上259mのヨーロッパで最も高いビルとしてフランクフルトにコメルツ銀行タワーを建設し、本店を移転した。
2009年1月1日、ドレスナー銀行を買収し、独第２位の銀行となった。同年10月、ロゴマークを３次元の黄色いリボンに変更した。
1978年、駐在員事務所から昇格させ東京支店を開業している。
↓所在地140-0002 品川区東品川4-13-14
インドステイト銀行
1806年6月2日にカルカッタ銀行として設立後、1809年、ベンガル銀行に改称。再編合併を経て1955年に国有化されて現在の姿となる。2008年サウラーシュトラ・ステイト銀行を買収。2010年、インドール・ステイト銀行を買収。2017年4月1日、ビーカーネル・アンド・ジャイプル・ステイト銀行、マイソール・ステイト銀行、トラヴァンコール・ステイト銀行、パティヤーラ・ステイト銀行、ハイデラバード・ステイト銀行を合併した。インド国内の銀行としては利益、資産、従業員数、支店数のいずれも最大規模であり、提携銀行も含めて国内のATM設置数は5000以上にのぼる。国外では34カ国52営業所を展開し、インド連邦準備銀行による持株比率は60％におよぶ。
東京には1978年1月、駐在事務所を開設し、1980年1月23日に支店となった。1985年には大阪にも支店を開設した。
カナダロイヤル銀行
1869年創業。1901年にカナダロイヤル銀行に名称を変更。1903年、キューバのバンコ・デ・オリエンテ・デ・サンチアゴを買収。1907年、モントリオールに本店を移転。1910年ユニオンバンク・オブ・ハリファックスと合併。1912年、トレーダーズ・バンク・オブ・カナダと合併。1917年、ケベック銀行と合併。1918年、ノーザン・クラウン銀行と合併。1925年、ユニオンバンク・オブ・カナダと合併。1960年、キューバでの銀行業務をカストロ政権に売却。1993年、ロイヤル・トラストと合併。2001年、米国ノースカロライナ州にあるセンチュラ銀行を買収。
本社はモントリオールだが、本社機能はトロントのロイヤル・バンク・プラザに置かれている。
1981年、東京支店を開設。
ウリィ銀行
アジア通貨危機下の1999年1月4日、韓一（ハニル）銀行と韓国商業銀行が合併しハンビット銀行として誕生。2001年12月31日、平和銀行を分割合併。2002年5月現在の行名に変更した。
↓都内所在地105-0001港区虎ノ門2-1-1→105-7110港区東新橋1-5-2
ナショナル・オーストラリア銀行
1858年、メルボルンに商人、貿易業者、入植者、店主、鉱山労働者に特化した銀行としてナショナル・バンク・オブ・オーストレイジアが設立。
1984年、ナショナル・オーストラリア銀行に改称。ロンドン、ニューヨーク、北京、上海、香港、シンガポール、ムンバイ、ジャカルタ、ハノイ、オークランド等に駐在所・支店を展開している。
1969年、東京、丸の内の千代田ビルに駐在員事務所を開設。1985年、東京支店に昇格。2011年、東京支店を室町東三井ビルディングに移転した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行
1835 年 Bank of Australasia として、英国の銀行法により英国で設立。
1951 年 Union Bank of Australia と合併し、現在の銀行名に改称。
1969 年 東京に駐在員事務所を開設。
1970 年 English, Scottish and Australian Bank と合併。
1977 年 本店所在地を英国からオーストラリアのメルボルンに移転。名実ともに、オーストラリアの銀行となる。
1984 年 インド最大の外国銀行、Grindlays Bank plc.を買収し、インド、中近東、アフリカに進出。
1985 年 東京支店を開設し、日本での営業を開始。
1989 年 ニュージーランドのPost Bank Limited を買収、ニュージーランドでの営業基盤を拡大。
1990 年 大阪支店を開設し、西日本での営業基盤を拡大。
同年、National Mutual Royal Bank Limited と Town & Country Building Society を買収。
2000 年 Grindlays Bank plc.をStandard Chartered 銀行に売却。
2001 年 America Samoa Bank 及びBank of Kiribati Limited を買収。
Bank of Hawaii のパプアニューギニア、ヴァヌアツ、フィジーの支店を買収。
2002 年 ING Group と共同でオーストラリア及びニュージーランド国内において投資信託及び生命保険業務を開始。
2003 年 The National Bank of New Zealand を買収。
2004 年 カンボジアにてRoyal Group と資本提携、銀行を設立。
2005 年 べトナムにてSacombank と業務提携、ニューカレドニア、ヌーメアに駐在員事務所を開設。
2006 年 中国 Tianjin City Commercial Bank に出資。
2007 年 マレーシアの AMMB Holdings Berhad, 中国 Shanghai Rural Commercial Bank,ベトナムの Saigon Securities Incorporation, ラオスの ANZ Vientiane Commercial Bank に出資。
2009 年 Royal Bank of Scotland の台湾、シンガポール、インドネシア等の資産を買収。ING とのジョイント会社であったオーストラリア及びニュージーランド国内における資産運用・生命保険会社を100％子会社化。豪州の農業部門の金融会社Landmark Financial Service を買収。
2010年 名古屋出張所を開設。
オーストラリア・コモンウェルス銀行
1912年7月15日、メルボルンのコリンズ通りにて設立。1912年、タスマニア州立銀行と合併。1913年、英国に事業所を開設。1916年、本店をシドニーに移転。1920年、クイーンズランド州立銀行と合併。1924年、財務省の発券業務を引き継ぎ中央銀行の機能を漸次移管。1931年、西オーストラリア州立銀行及びニューサウスウェールズ銀行を合併。1945年中央銀行機能が法文化。1960年1月14日、中央銀行機能を新設されたオーストラリア準備銀行に移管。同時にコモンウェルス開発銀行も設立された。
1974年パプアニューギニアに支店を開設。1977年、ニューヨークに支店を開設。1981年、ソロモン諸島に支店を開設。1982年、シンガポールに支店を開設。1986年、香港に支店を開設。1990年8月26日、ビクトリア州立銀行を合 併。1991年4月、キーティング労働党政権により民営化が始まり、1996年7月までに完全民営化された。中国、ベトナム、インド、インドネシア、マルタにも進出している。
日本においては、1986年6月、東京支店を開設した。
中國銀行
1905年、清朝によって大清戸部銀行として北京に設立された。1908年に大清銀行に改称。1912年2月5日、すなわち清王朝を倒した辛亥革命の翌年、臨時大統領の孫文は、中華民国の中央銀行とし、中國銀行と改称した。1928年10月26日の中國銀行条例により、政府特別許可の国際為替銀行として本社管理部門は北京から上海へ移った。1935年に国民政府によって幣制改革が行われると、交通銀行・中央銀行・中国農民銀行と共に法幣を発行する発券銀行となった。1949年の新中国成立前に共産党が接収し、本社管理部門は上海から北京に移り、中国人民銀行の管理下で、外国為替専門の国有銀行として外貨の取扱いを独占的に手がけた。1979年に中央銀行である中国人民銀行の傘下に国家外貨管理局ができるまでは、外貨準備を運用した。改革開放政策の進展により1994年には外為専門銀行から国有商業銀行に改められ、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行とともに四大商業銀行となった。
1994年、香港分行は香港ドルの発券業務を開始し、1995年には澳門分行がマカオ・パタカの発券業務を始めた。一方、兌換元の発行業務は兌換元そのものの発行停止に伴い、1993年で終了している。2001年に香港分行は別法人の中国銀行 (香港)となった。
2004年、中國銀行本体が株式会社化されてからも、中国人民銀行とは密接な関係が続き、2008年のリーマン・ショック後の元建て貿易決済の試験的解禁を皮切りに、外貨専門銀行として飛躍的に発展した。
東京支店は1980年に設立された東京代表所を前身として、1986年7月18日に開業した。その際、地銀の中國銀行と混同するため、地銀の中國銀行は中国銀行に行名を改称した。また、東京・大阪・神戸には中国銀行と中國銀行があるため、看板には本店岡山市の文字が書かれている。
中小企業銀行
1961年8月、韓国中小企業銀行法（IBK 法）に基づ中小企業に対する信用制度の確立、及び自主的な経済活動を支援し、経済的地位向上を目的として設立された中小企業専門の政府系金融機関。韓国政府が株式の過半数以上を持つ。本店はソウル特別市中区。国内での預金高は第6位。行名の通り、中小企業向け取引を主とするも、finebankのブランドネームを用い、個人向け取引にも注力している。
1981年5月に東京事務所を設立し、1991年2月8日に東京支店となった。当初は、港区赤坂2丁目の赤坂ツインタワー東館にあった。2014年3月10日、虎ノ門5丁目の虎ノ門ワイコービルに移転した。
韓国産業銀行
1954年、韓国産業銀行法に基づく政府全額出資の特殊銀行として設立。産業基盤整備など政策金融を担う金融機関として活動し、SKグローバルやLGカードなど多額の負債を抱える金融機関の救済融を行う。中小企業融資を担う中小企業銀行に対して、大企業融資を担当する。
2009 年10 月、韓国産業銀行法改正法及び韓国金融公社法に基づき、金融持株会社としての韓国産業銀行フィナンシャル・グループの設立と、韓国産業銀行の子会社（証券会社等）の フィナンシャル・グループへの移管、政策金融機関である韓国金融公社（韓国政府100％保有）の設立と、韓国産業銀行がこれまで有していた政策金融にかかる機能ならびに資産の一部の韓国金融公社 への移管からなる組織再編が実施され、民営化に向けて動き出した。
彰化銀行
1905年、日本統治下における台湾彰化県に彰化银行として設立され、1910年に台中支庁に本店を移転した。第二次世界大戦後、中国国民党が台湾を接収、同時に中華民国政府は日本籍株主の株式を接収し、1947年に彰化商業銀行として、正式に発足した。第一銀行 (台湾)・華南銀行とともに省属三商銀（台湾省政府所属の三商銀）と呼ばれたが、1998年1月1日に民営化された。
台湾の大手銀行が台北市に本社を置く中、唯一地方都市の台中市に本社を置く大手銀行であるが、実態は台北市にある總部分行を代表として、台北市・台北県を中心に支店網を展開している。
ウェルズ・ファーゴ銀行
<創設期の駅馬車業と銀行業>
アメリカンエキスプレスの創設者でもあるヘンリー・ウェルズとウィリアム・ファーゴによって1852年3月18日に、ニューヨークに合資会社ウェルズ・ファーゴ商会として設立された。同年7月13日、サンフランシスコ及びサクラメントにて営業を開始した。設立当初は、駅馬車で手紙や金塊を運ぶ宅配業のほか、送金、預金、金の売買、貸金庫等の業務を営んでいた。1860年代には西部の開拓に歩調を合わせ、拠点数を拡大した。1869年には大陸横断鉄道が開通し、西部と東部の輸送を独占する地位が失われたが、鉄道のない地域への配送のために、駅馬車は20世紀に入るまで活躍した。
<銀行としての発展と合理化の失敗>
1905年には銀行部門と宅配部門が分離され、1918年には宅配部門の売却により、ウェルズ・ファーゴは純粋な銀行となった。その後ウェルズ・ファーゴは、他行を買収することで規模を拡大した。1996年にはロサンゼルスに本拠を置くファースト・インターステート・バンクの敵対的買収を行った。両銀行ともに経費を抑制している高収益銀行であったため、収益力では最強の銀行になるというのが金融関係者の一致した見方であった。徹底的なコスト削減という方針に対して、ロサンゼルスの市民や経済界から猛烈な反発が出たが、重複店舗の大量閉鎖、情報システムのスピード統合、7千人の人員削減が強行された。この結果、ＡＴＭや小切手決済などで処理ミスが多発したことで顧客からの信頼が低下し、年間10％近い預金が流出した。また大幅な人員削減計画が、旧ファースト・インターステート・バンク行員の反発を招き、予定を大幅に上回る1万5千人が退職した。こうしてウェルズ・ファーゴは経営危機に陥った。
<ノースウエストによる救済とリテール業務>
1998年6 月にウェルズ・ファーゴは、ミネアポリス地盤の商業銀行であるノーウェストがウェルズ・ファーゴを買収して発足した。企業の合併買収としては珍しく、商号も本部機能も被買収企業のものが引き継がれている。これは、設立以来の150年近い歴史で培われたウェルズ・ファーゴのブランドを活かすためのものであった。
1980年代から子会社を通じて、スーパーマーケット等にインストアブランチを展開し、投資信託、株式ブローカレッジ、保険、消費者金融、クレジットカード、債務管理など金融業務を多角化し、個人預金の安定的な資金調達源としての重要性を認識させた。現在はアメリカだけでなく、カナダ、北マリアナ諸島、西インド諸島においても現地法人を持ち、投資銀行部門を持たず個人及び中小企業向けのリテール業務を営む。
本店は米国サウスダコタ州スーフォールズ市にある。
2008年10月3日、米銀大手ワコビアを救済合併することを発表し、2010年3月23日、ワコビア銀行東京支店の事業を譲受け、営業を開始した。
第一商業銀行
1899年、日本統治時代に台湾貯蓄銀行として台北で設立された。1912年、台湾商工銀行を合併、1923年に嘉義銀行、新高銀行を合併し、業容の拡大を行った。
第二次世界大戦後、中国国民党が台湾を接収、同時に中華民国政府は日本籍株主の株式を接収し、華南銀行、彰化銀行とともに省属三商銀（台湾省所属の三商銀）と呼ばれた。
1947年、台湾工商銀行として発足、1949年に台湾第一商業銀行と改称。1976年に再び商号を第一商業銀行とした。2003年、持株会社である第一金融控股（HD）が発足し、子会社となった。
臺湾銀行
<日本統治時代>
台湾領有に伴う大日本帝国政府の国策により、台湾銀行法によって1899年6月に開業した台湾における中央銀行である。旧円紙幣（兌換紙幣）発行権を持つ特殊銀行であった。特殊銀行であり、貿易銀行であり、植民地銀行であり、一般商業銀行であり台湾における国庫金の取扱いを行うなど様々な業務を行っていた。中央銀行として長期短期金融を行い、南中国、南洋の貿易金融のほかに対欧米為替業務にも進出した。第一次世界大戦中の戦争景気で投機的な取引を行い莫大な利益を上げた鈴木商店に、総貸出額の半分近くの資金を融通した。
1920年に始まった反動不況で鈴木商店が危機に陥ると、震災手形で一時を凌ぐが、膨大な不良債権を抱え、1927年の昭和金融恐慌で休業となり、モラトリアムの実施と政府の支援措置によって再建した。
第二次世界大戦後に閉鎖機関に指定され、1945年に清算され解散した。なお、国内の残余資産によって日本貿易㈱（後の㈱日貿信）が設立された。
<中華民国統治時代>
第二次世界大戦後の1946年、台湾貯蓄銀行と三和銀行が合併して設立された。法的な位置付けとしては新設の金融機関であるが、実態としては前述の銀行の後身である。本店は台北市にあるが中華民国総統府（旧台湾総督府）が隣接した。
設立当初は省営であったが、1998年に財政部全額出資の国営銀行となった。2000年まで中華民国中央銀行の発券業務および国庫業務を受託していたが、臺灣銀行はあくまでも商業銀行であり中央銀行ではなく、地方発券銀行という位置づけであった。台湾銀行の発券した台湾ドルは、2003年6月30日をもって流通停止となった。
2007年7月1日、国営の金融機関である中央信託局を吸収合併した。2008年1月1日、中華民国財政部が100％出資する臺灣金控（HD）が設立され、その傘下となった。将来的には、株式市場に上場し、民営化される予定であり、台湾最大の商業銀行としての立場を維持する。
交通銀行
1906年に当時の清朝が、郵便・通信・交通事業を管轄する郵電部を設置。これを受けて郵電部尚書の陳璧が、交通・通信関連の為替や現金収受や国庫の収支の管理及び小切手の発行等の業務を行う銀行設置を建議し、1908年3月4日に北京で設立。その後の辛亥革命で交通銀行は北京政府の所轄となるが、北伐終了後の1928年に一般商業銀行へ転換し、本店は上海市外灘14号に移転した。
1935年には旧中国（1949年の解放前）の発券銀行でもあり、中央銀行、中国銀行、中国農業銀行とともに四大銀行として中国銀行業界の発展に貢献してきた。当時から外国銀行の先進的な制度、業務ノウハウを積極的に導入し、中国資本の銀行の中では中国銀行に次いで2番目に国外に支店を設立してきた。
1949年の中華人民共和国建国後、政策により国有化され、官民共同企業の監督を専門とする銀行となり、1950年には国務院（最高国家行政機関）から長期貸出業務専門銀行として指定された。1951年、北京に本社を移転。1958年国務院の方針により、 中国国内業務は中国人民銀行および中国人民建設銀行に編入され、香港支店のみが従来の業務を継承した。
中国共産党第十一期三中全会（国会）開催後、改革開放の方針が打ち出された。中国の経済体制の改革の深化と共に、国民の金融制度改革に対する要望から1986年に国務院は全国に向けて『国務院の交通銀行再建に関する通達』を発布し交通銀行の再建が決定され、1987年に本店を従前の北京から上海の浦東新区に移転し正式に再設立された。1987年には中国人民銀行から中国銀行等と同様のメガバンクとしての位置付けおよび総合商業銀行として承認された。1987年の再建以来は、全国展開する株式制度商業銀行としての地位を築き、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行とともに中国五大銀行の一つに数えられている。
2012年の拠点数は、中国国内支店は2,000を超え、主要経済都市を網羅している。東京、香港、マカオ、ニューヨーク、シンガポール、ソウル、フランクフルト 、シドニーおよびサンフランシスコに支店があり、台北に駐在事務所がある。2011年11月にはロンドン現地法人の交通銀行（英国）有限公司を設立した 。
東京には、1993年12月1日に事務所を開設し、1995年12月1日に支店に昇格した。 海外支店としては、香港、ニューヨークに次いで 3店目の海外支店である。2014年10月20日、日本橋1丁目に移転した。
メトロポリタン銀行
1962年9月5日、マニラ市ビノンドで営業を開始。その後、マカティ市に本店を移転した。フィリピン最大の総合金融・商業銀行である。
1970年に台北、1973年に香港、米国には1975年のグアムを皮切りにロサンゼルス及びニューヨークに支店を展開した。1990年代には、ロンドン、東京、ソウルにも進出し、2001年には上海に支店を設け、2010年には、現地法人として南京に進出した。
東京支店としては、1996年3月28日に千代田区麹町に営業を開始。1999年4月11日に、千代田区西神田の千代田ファーストビルに移転。2012年5月6日、千代田区神田錦町の神田橋パークビルヂングに移転した。
↑収集困難度★★★★★
↑収集困難度★★★★★
フィリピン・ナショナル銀行
アメリカの植民地時代の1916年7月22日にフィリピン政府によってマニラのエスコルタの古いフリーメイソンの寺院を本店として設立され、業務はフィリピン工業と農業への金融サービスを提供し、政府の経済開発を助力することであった。1917年に、最初の海外支店であるニューヨーク支店を開設した 。 さらに1918年には上海にも進出した。
1942年1月に一旦営業を停止し、2月より日本の管理下に入った。第二次大戦後の1949年に中央銀行を設立したため、事実上の中央銀行としての使命を終え、紙幣の発行を移管した。1966年、エスコルタ沿いの新本店に移転した。
1967年から1979年にかけてロンドン、シンガポール、ジャカルタ、ホノルルとアムステルダムなどに支店を開設した。1980年には、フィリピンで初めてのユニバーサルバンクとなった。
1989年に民営化され、1995年、パサイ市にフィナンシャルセンターを建て本店を移転した。
東京支店は、2014年3月11日に港区虎ノ門4丁目から三田3丁目に移転した。
中国工商銀行
中国工商銀行本店画像がございません。写真をお持ちのかたがいらっしゃいましたら、お問い合わせページよりご連絡をいただけましたら幸いです。
1984年1月、設立。1992年3月、シンガポールに子会社を設立。1995年11月、ロンドンに駐在員事務所を設立。1997年12月3日、東京支店を開設した。1998年2月、ICBC-BEA金融持株有限公司の利権の75％を確立するために東アジア香港銀行を取得。2000年4月、香港のユニオン銀行を買収し、短期間ICBC（アジア）有限公司に社名変更した。2007年9月28日、インドネシアのハリム銀行を買収。2007年11月7日、ＩＣＢＣモスクワを設立。2008年1月28日、マカオのセンヘン銀行を買収。2008年9月23日、シドニー支店を開設。2008年10月15日、ニューヨーク支店を開設。2008年10月20日、ドーハ支店を開設。2008年10月20日、チベット自治区の支店を開設。2009年3月31日、91兆人民元の預金額で世界最大の銀行となった。2010年1月26日、ハノイ支店を開設。2010年1月28日、カナダの東アジア銀行を買収。2010年11月3日、ＡＣＬ銀行を改称してバンコクに現地法人を設けた。2010年11月7日、アブダビ支店の営業を開始。2011年、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行とともに中国四大商業銀行の一角を占め、総資産及び営業収益の点で中国最大の銀行である。2012年4月、ポーランドに支店を開設した。
<参考 海外支店>
中國信託商業銀行
1966年3月14日、辜振甫氏が中華證券投資公司として台北市館前路59に設立。1971年5月31日、中國信託投資公司へ商号を変更。1971年11月11日、青島西路の自社ビルに本社を移転。1978年、重慶南路一段の重慶ビルに本社を移転した。
1992年7月2日、中國信託商業銀行に改称し一般の商業銀行になった。1996年、台北市松壽路3に信義ビルを建設して本社を移転。2002年5月17日、持株会社として中国信託金融控股股份有限公司（CFHC）を設立。2003年12月、萬通商業銀行を合併。2004年7月、鳳山信用合作社を合併。2007年9月8日、花蓮区中小企業銀行を合併。2014年12月2日、本社を南港区経貿二路168に新築移転した。
企業理念は、音が鳴り止まずよどみなく続く様子「生聲不息」である。
日本においては、2000年5月4日、中央区丸の内に東京支店を開業。2010年12月６日、港区の六本木ヒルズ森タワーに移転。2014年6月5日、中国信託金融控股股份有限公司が東京スター銀行を買収し完全子会社とした。
國民銀行
大韓民国の民間銀行。ソウル特別市に本店を置く。韓国内での総資産額は1位。アジア通貨危機後の2001年11月1日、国策により優良銀行であった韓国住宅商業銀行と旧・国民銀行が合併する形で発足。國民カードなどの子会社を保有するほか、住宅宝くじの販売も行う。ニューヨーク、ロンドン、広州、ハルピン、香港、東京、ホーチミンなどに海外支店・事務所を持つ。2003年12月16日、インドネシア国際銀行を買収。同月17日、韓国政府が國民銀行の株式を手放し、完全民営化となる。
日本には、2001年11月1日に、有楽町支店及び日比谷支店を同時開設した。
中国建設銀行
1954年10月1日、国家の基本建設資金を効率的に管理するため、中国人民建設銀行として創設された。1980年代中頃から改革開放政策により、個人貯蓄や住宅貸付、企業貸付、国際金融業務などにも進出、1994年には金融改革の一環として政策金融分野は財務部と国家開発銀行に移管し、商業金融に特化した。1996年3月26日、中国建設銀行と改称した。中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行と並び、中国の四大商業銀行とされる。本店は1998年に完成した北京市の本店ビルに所在する。
1993年2月、東京代表処を設立。2002年12月12日、銀行免許を取得。2003年1月6日、支店に昇格。2012年7月、虎ノ門2丁目タワーより大手町ファーストスクエア ウエストタワーに東京支店を移転。同年12月13日よりリテールバンキングを開始した。その他、海外へは、香港、シンガポール、フランクフルト、ソウル、ヨハネスブルグ、ロンドン、ニューヨークに展開している。
ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行
1857年に前身であるビルバオ銀行が設立された。また、1901年にはビスカヤ銀行が設立された。1988年に両行が合併してビルバオ・ビスカヤ銀行となった。
アルヘンタリア銀行は1991年に誕生した国立銀行で、1993年に民営化、1998年には公的な金融機関である４行であるスペイン外国銀行、郵便貯蓄銀行、スペイン抵当銀行、地域信用銀行、農業信用銀行を吸収合併した。
1999年、ビルバオ・ビスカヤ銀行とアルヘンタリア銀行が合併し、商業銀行であるビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行が誕生。スペインで2番目の規模を持つ銀行となった。2000年、メキシコのバンコメール銀行を合併し、グループ全体の収益の40％ を占めた。本社は、スペイン北部のバスク自治州ビスカヤ県の港湾都市であるビルバオ市に置く。
日本進出はビルバオ銀行が1979年、ビスカヤ銀行は1980年であるが、アジア金融危機が起こった1998年には一時撤退していた。2005年6月1日、東京支店の営業を新たに開始した。
中国農業銀行
1951年7月10日、中国人民銀行の指導の下に、中国農民銀行及び共同銀行が合併し農業共同銀行になった。1952年7月、中国人民銀行に合併して一旦消滅した。
1955年3月、再び中国農業銀行として独立し、中国人民銀行の子会社として地方において農業に対する開発、投資、融資を行った。1957年4月、再び中国人民銀行と合併して消滅した。
1963年11月、国家支援農業基金の統一管理のため、国務院の直接機関として再び中国農業銀行が設立、政府の農業支援予算を取扱い、農業に関する信用事業全般を行った。1965年11月、中国人民銀行と3度目の合併を行い消滅した。
1979年2月23日、再び中国農業銀行が設立された。1993年12月、国務院は国有商業銀行への移行を決定した。1994年4月、農業政策関係の大部分の業務を中国農業開発銀行に分離。1996年8月、国務院は農村信用協同組合の運営から分離させた。1999年7月、中国政府の資本注入を受け不良債権を中国長城資産管理公司に分離。2004年、株式交換制度を発表。2009年1月15日、株式会社に改組。2010年7月15日、上海Ａ株市場に、同月16日、香港Ｈ株に上場した。
中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行と並び中国四大商業銀行のひとつであり、店舗数は、四大銀行のうち最多である。本店所在地は、北京市東城区建国門內大街69号である。
2013年4月12日、東京支店の銀行免許を得た。所在地は、千代田区丸の内2-3-2である。
台新國際商業銀行
1990年、新光グループが発起人となり台湾に台新國際商業銀行の前身である新光國際商業銀行を設立した。
1992年2月25日、台新國際商業銀行が設立。1992年3月23日、開業した。略称を台新銀行とした。1998年、台南市第一信用合作社を合併。
2002年2月18日、大安商業銀行と共同持株会社である台新金融控股公司を設立した。
2002年5月28日、大安商業銀行を合併。2004年10月18日、新竹市第十信用合作社を合併。2009年10月27日、慶豐商業銀行のクレジットカード業務を譲受した。
日本においては、2016年6月9日、銀行免許を得た。2016年10月17日、台新國際商業銀行東京支店を開業した。香港、シンガポールについで海外3店舗目である。日本における台湾系企業、台湾と取引のある日本の企業を対象に、預金、送金、融資、不動産担保ローン、貿易金融などの業務を行っている。
<参考 台新金控>
玉山銀行(イーサン)
1992年1月、90年代に金融が自由化されたことにより設立された。台湾で唯一の非政府系、非民族系の大手銀行。台湾で138ヶ店を展開し、香港、シンガポール、ロサンゼルス、ドンナイ（ベトナム）、シドニー、ヤンゴン、東京に海外支店を設置。カンボジア（13ヶ店）と中国（4ヶ店）に現地法人を持つ。
「玉山」とは台湾の中央部に位置する最高峰の山であり、台湾での正式名称は玉山商業銀行である。本店所在地は、台北市松山区民生東路三段115號1樓及117號14樓（玉山フィナンシャルタワー）である。
2017年6月19日、日本での銀行免許を取得。2017年10月5日、9ヶ国目、25番目の拠点として新丸の内ビルに東京支店を開業した。
台湾中小企業銀行
1915年6月、日本統治による無尽業法により台北市で臺灣無盡(株)が設立した。
1915年7月、同様に台南市で大正無盡(株)が設立した。
1920年7月1日、臺灣無盡及び大正無盡が合併し、臺灣勸業無盡(株)となった。本店は台北市本町3丁目1番地（後の台北市中正区懷寧街30号）に構えた。
1926年、台湾勧業無尽を改組し、臺灣南部無盡(株)を設立。台湾勧業無尽の営業地区は、台湾北部及び南部となった。
1946年9月1日、第二次世界大戦の終結により、臺灣省行政長官の命令で、臺灣勸業無盡、臺灣南部無盡、東臺灣無盡及び臺灣住宅無盡の４つの（設立準拠法を日本とする）株式会社が合併し、中華民国の法律に基づき臺灣無盡業股份有限公司に再編した。1947年5月31日、常盤土地株式會社を吸収合併した。
1947年6月1日、貯金互濟公司（相互掛金及び貯金を取り扱う金融機関で、日本でいう旧相互銀行に相当）に転換し、商号を臺灣省人民貯金互濟股份有限公司に変更した。
1948年1月、商号を臺灣省合會儲蓄股份有限公司に変更した。
1976年7月1日、銀行法の規定に基づき、特殊会社たる銀行、臺灣中小企業銀行股份有限公司に転換し，台湾において最初の中小企業向け融資に特化した銀行となった。1998年1月22日、民営化された。本店は、103 台北市大同區塔城街30である。
2017年6月19日、台湾中小企業銀行東京支店として日本における銀行免許を得た。所在地は、100-0005 千代田区丸の内1-8-2である。
ユーロクリア・バンク・エスアー・エヌヴェー
2017年11月17日に銀行免許を取得し、同年12月11日から日本支店として営業を開始した。
日本支店の所在地は、東京都千代田区永田町2-11-１ 山王パークタワー13階であり、統一金融機関コードは0634である。
ユーロクリア銀行
ユーロクリアは、1968年12月にブリュッセルのモルガン・ギャランティより設立されたユーロ債取引の集中決済機構のことである。ユーロ債は、新しい形の国際的な証券で、世界の金融市場に重要な位置を占めるようになった。その後、ブリュッセル・オフィスからユーロ債の新しいサービスが数多く生まれた。主要なユーロ債発行のクロージングや販売の手続きも、この新しいサービスの一つである。
2000年12月31日、モルガン・ギャランティが手がけていたユーロクリアの業務と銀行業務を引き継いでユーロクリア銀行が誕生した。今日、ユーロクリアは世界最大級の国際的な証券のクリアリング機構となっている。
北京、ドバイ、フランクフルト、香港、ニューヨーク、シンガポール、ロンドン、パリに支店網を展開している。
ゴールドマン・サックス・バンク USA
1869年、バイエルン王国のユダヤ人であるマーカス・ゴールドマンが信用手形引受業を始めた。1882年、嫁婿のサム・サックスを招き入れ、ゴールドマン・サックス社に改称し、事業を拡大した。
アメリカ経済の成長に伴って証券業から投資業などへと業務を拡大。世界恐慌やインサイダー取引疑惑などを乗り越え、世界最大の金融機関の一つに成長した。1999年に株式公開。2008年以降の世界的な金融危機に際しては、危機の発端となったサブプライムローン関連の証券化商品をいち早く売却し、損失を最小限に抑えた。
アメリカの大手金融グループであり、投資銀行業務を中心に証券業務、資産運用業務などを欧米、アジアなど世界規模で展開している。
日本においては、1974年1月、東京駐在員事務所を開設。
2021年7月7日、東京支店として日本における銀行免許が認可され、同年9月に開業した。
